※戸籍をたどる場合、出生から死亡までの戸籍謄本を市役所で取り寄せます。本籍地が変わっていると、過去の本籍地全てに問い合わせが必要となり労力がかかります。

この場合、認知をされていた人物も、他の子供達と同様に扱い、遺産分割協議をする必要があります。

認知された子（非嫡出子）は相続権を有するため、認知された子を交えて遺産分割協議しますが、認知された子供の相続分は、法律婚で生まれた子供（嫡出子）と同じであるとされています。

以前の民法では、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の２分の１と規定されていましたが、最決平成２５年９月４日により、不平等で憲法１４条に違反し無効とされました（つまり、嫡出子と非嫡出子は１：１とされた。）。その後、民法の規定は法改正で削除されました。

これに対し、認知されていない愛人の子は、相続権を有しないため、相続人とはならず、遺産分割協議をする必要はありません。

ただし、①遺言による認知（民法７８１条２項　遺言書で父親が認知する。）、②認知の訴え（死後認知）（愛人の子が父親の死後に、父親との間に父子関係を求めて、認知請求という訴訟を提起するもの。家庭裁判所が認めた場合に父子関係が認められます。但し、父親の死亡日から３年を経過すると訴えを提起できなくなります。ただ、父親が行方不明になっていた場合で３年を超えた訴え提起を認めた例があります。最判昭５７年３月１９日）。

父親が、愛人の子供に相続をさせたくない場合は、遺言書を作成しておくことです。あるいは、相続人が相続させたくないと思っているときは、父親に頼み、自分たち側に相続させる遺言書を書いておいてもらうことです。

ただし、このような対処をしても、愛人の子供には遺留分があり、全くゼロとすることはできないので、注意が必要です。

1. 後の紛争を防ぎたい場合
   愛人の子供がいる場合、後の紛争が発生しないように遺言書を書いたり、書いてもらったりすることが重要となります。
2. 見知らぬ人物のとの交渉に不安がある場合
   遺産分割で全く見知らぬ愛人の子供と交渉することは難しいかもしれません。このような交渉にもなれている専門家に手続きを依頼するのも選択肢となるでしょう。
3. 遺留分が発生する場合
   特に遺言書があった場合でも遺留分の問題が発生する場合は、早期に弁護士を依頼した方が紛争を激化させず解決することができると思われます。
4. 自分が非嫡出子である場合
   逆に嫡出子じゃない方にとってみれば、自らの権利主張をし、適正な相続分や遺留分を交渉するために弁護士を頼む意味はあると思われます。

（2024年5月27日）
※記事が書かれた時点の法令や判例を前提としています。法令の改廃や判例の変更等により結論が変わる可能性がありますので、実際の事件においては、その都度弁護士にご相談を下さい。