例えば、子のいない夫婦の夫が亡くなった場合、夫の両親が存命であれば、法定相続人は妻（法定相続分は３分の２）と夫の両親（法定相続分は合わせて３分の１）になり、妻と夫の両親とで、夫の遺産をどのように分けるか話し合いをする必要があります。

法定相続分どおりに分ければいいので簡単ではないか、と思われるかもしれませんが、例えば、自宅の評価額をいくらにするのか、遠方の別荘地を誰が取得するのかなど、簡単に話し合いがつかない場合もあり、特に妻と夫の両親との関係が良好ではない場合、話し合いが難航する可能性があります。

また、夫の両親がすでに他界している場合、法定相続人は妻（法定相続分は４分の３）と夫の兄弟（法定相続分は合わせて４分の１）になりますが、兄弟姉妹の人数が非常に多かったり、妻や夫の兄弟姉妹にあまり交流がなく、お互いに連絡先を知らなかったりする場合もあります。

今まで交流のなかった方々同士で、大人数で財産の分け方の話し合いをするというのは、気が重くなる話ではないでしょうか。

上記のような問題を回避するためには、予め遺言を作成しておくことが考えられます。

夫が先に亡くなる場合も、妻が先に亡くなる場合もどちらも考えられるため、夫婦双方が遺言を書いておくとよいでしょう。遺言書を書いておけば、遺言書のとおりに相続させることができるため、相続人らが遺産の分け方で対立したり、悩んだりすることを回避できます。

一点注意が必要なのは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分が認められるということです。

遺留分とは、遺言によっても変更することができない最低限保証される相続分で、例えば夫が「妻に全財産を相続させる。」との遺言を遺しても、相続人が妻と夫の両親の場合、両親に６分の１の遺留分が認められます。

遺留分で揉めることが予想される場合には、遺留分権利者に対して遺留分相当の遺産を相続させるという内容の遺言にするか、可能であれば、裁判所で遺留分権利者に遺留分放棄の手続をしてもらうのがよいでしょう。