名古屋地方裁判所では、このような問題について裁判官が研究を行い、一定の知見が得られていますので、今回はこれについてご紹介させて頂こうかと思います。（判例タイムズ1414号ｐ７４～）。なお、以下は、同研究結果に対する弊所の解釈をご紹介するものであり、弊所独自の見解も含めた記載となっております。

この手の紛争でよく争いになるのは、亡くなられた方から預貯金を払い戻す権限を与えられていたか否か、という点です。 訴えられた側は、自分は亡くなられた方（被相続人）から権限を与えられていた、なので違法なことは何一つしていない、よってお金を返す理由は無い、と争うことになります。

このような権限があったことを原告と被告のどちらが主張立証するべきでしょうか。

もし、原告（訴えた側）が主張立証しなければならないなら、原告は被告（訴えられた側）の無権限を主張立証しなければなりませんが、結構大変そうです。離れて暮らしていたならば尚更です。生活の実情を知りませんから。

他方、被告が主張立証しなければならないと、通常、親密な関係だと書面（たとえば委任状とか）で権限を授与するということはあり得ないですから、権限を与えられたという証明ができず、これもまた大変そうです。

預貯金を引き出す権限があったことを立証すべきなのはどっち？

これについて、裁判官の実感としては、
実際の事件においては、引出権限の存否は殆ど認定ができ、あまり原告被告のどちらが主張立証責任を負担するかで差が無いのではないか、とのことです。

すなわち実際の裁判では、
引出権限の内容や発生原因事実について引出者側（被告）に説明をさせ、その後に、請求者側（原告）に反論をさせ、引出者側の説明に合理性があるか否かによって引出権限の存否を判断する
のだそうです。

あなたが訴える側の場合、大前提として、出金を行ったのが被告であるということが認定されなければいけません。しかし、これがかなり大変なこともあります。

不正なお金の引き出しを指摘された被告は、大きく分けて以下の3種類の主張をすることが考えられます。

1. 関与否認型（一切引出に関与していない、一部の引出のみにしか関与していない）
2. 補助主張型（被相続人が引き出す際についていった、手伝っただけ）
3. 本人交付型（引出自体は行ったものの、そのまま被相続人に渡した）

（１）関与否認型について

相手方が「お金の引き出しをしていない」もしくは、「一部しか引き出していない」と主張する場合です。この場合、被告の関与を裁判官に認めてもらうための証拠としては、以下のようなものが考えられます。

②伝票
払い出し伝票の筆跡が被告である場合にも、被告の関与が推認されます。もっとも、昨今はＡＴＭによる払い出しが大半ですから、払い出し伝票を使うことは少なくなっています。ただし、ＡＴＭの払い出しの場合でも、例えば被相続人と被告の居住地が遠く離れており、被告の居住地近くのＡＴＭが利用されている場合には、被告の引出が推認され得ます。

③被相続人の健康状態と通帳等の管理状況
被相続人の健康状態からして、物理的に払い出し場所まで行くことが困難な場合であり、かつ、被告が被相続人と同居などしており、通帳等を管理できる状況であった場合には、払い出し可能な状況であった被告による払い出しが推認され得ます。

（２）補助主張型について

（３）本人交付型について

相手方が、自分が引き出したということを認めたうえで、その引き出したお金を被相続人に渡したと主張する場合です。この場合、なぜそのようなことを行ったのかということを、被告側が主張立証すべきとされることが多いです。

具体的には、被相続人から払い戻しを依頼された経緯、そのお金の使い道などの可能な限りの詳細な事実関係と、これらを裏付ける証拠の提出が必要だとされています。

たとえば、被相続人が、ほとんど外出することもなく、現金を使う機会がないような生活を送っていたにもかかわらず、まとまった金額が頻繁に引き出されているとします。この場合、被告の主張内容が不自然であり、被相続人へ渡したとの事実が認められないとの結論になり得ます。

• 預金の使い込み（不当利得返還請求・損害賠償請求）