旧民法では、隣地の使用権は、「境界又はその付近において障壁又は建物を建造し又は修繕するため必要な範囲」に限って認められていました。

改正後には、隣地の使用権が認められる場合が広がり、以下の場合に認められるようになりました。

1. 境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕をする場合
2. 土地の境界標の調査・境界に関する測量をする場合
3. 隣地の枝が自分の土地に越境してきている際に、その枝を切除する場合

また、旧民法では、隣地所有者の承諾がなければ、隣地を利用することができなかったが、改正後は、一定の場合に、隣地所有者の承諾がなくても隣地を利用することができるようになりました。

但し、事前に隣地所有者に対し、隣地を使用する目的、日時、場所及び方法を通知しなければならないとされております（我妻・有泉コンメンタール民法【第８版】の４５４頁参照）。

旧民法では、隣地の木の枝が自分の土地上に越境してきた場合でも、自ら切ることはできず、隣の土地の所有者に切ってもらう必要がありました。しかし、隣の土地の所有者が切ってくれない場合、あるいは、隣の土地の所有者が行方不明の場合などには、隣の土地の所有者に切ってもらうことが困難でした。

そこで、改正後には、隣の土地の木の枝が、自分の土地上に越境してきた場合で、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができることになりました。

1. 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内（通常時2週間程度）に切除しないとき。
2. 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
3. 急迫の事情があるとき

注意点としては、竹木の所有者が対象ですので、土地の占有者（賃借人など）や土地の所有者の承諾を得ても、その人が竹木の所有者でなければ意味がないことになります。

また、「急迫の事情があるとき」とは、地震により破損した建物の修繕工事のために足場を組む場合などが想定されております（我妻・有泉コンメンタール民法【第８版】の４６９頁参照）。

改正前

改正前の民法では、上下水道、電気、ガスなどの供給について、他人の土地等の使用に関する規定がありませんでした。

そこで判例は、「宅地の所有者は、他の土地を経由しなければ、水道事業者の敷設した配水管から給水を受け、その下水を公流、下水道等まで排出することができない場合、当該宅地の給排水のために、他人の設置した給排水設備を使用することが他の方法に比べて合理的であるときは、その使用により当該給排水設備に予定される効用を著しく害するなどの特段の事情がない限り、民法220条、221条の類推適用により、当該給排水設備を使用することができる。」（最高裁平成１４年１０月１５日判決【平成１３年（受）第１８４１号】）として、一部の場合には、他人の土地等の使用を認めていました。

また、給排水管とガス管について、「民法２２０条，２２１条１項及び下水道法１１条は，隣地の利便のため必要な排水を受忍すべき土地所有者の義務を定めており，これらの規定の趣旨からすれば，現代の生活に必要不可欠な給排水・ガスについても，民法２２０条，２２１条１項及び下水道法１１条の類推適用により，給排水管・ガス管の設置のために必要な範囲で土地を掘削し工事を行うことについて，対象土地所有者は承諾する義務があるというべきである。」と判示した裁判例（東京地裁平成３１年３月１９日判決【平３０（ワ）２９６７７号】）もあります。

改正後

今回の改正で、一定の場合には、電気、ガス、水道等のために他人の土地等を利用できることが明記されました。

具体的には、民法第213条の2第1項で、「土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。」と定められました。

なお、仮に他の土地の所有者が、生活に必要なインフラ設備の設置について妨害行為（例えば、設置場所に看板を設置する等）をしてきた場合は、土地の所有者が本条に基づいて私的に実力を行使して妨害を排除することはできません。

この場合には、妨害行為の差止めの判決を得て権利を実現することになります（我妻・有泉コンメンタール民法【第８版】の４５９頁及び４６０頁参照）。