旧民法では、隣地の使用権は、「境界又はその付近において障壁又は建物を建造し又は修繕するため必要な範囲」に限って認められていました。

改正後には、隣地の使用権が認められる場合が広がり、以下の場合に認められるようになります。

1. 境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕をする場合
2. 土地の境界標の調査・境界に関する測量をする場合
3. 隣地の枝が自分の土地に越境してきている際に、その枝を切除する場合

旧民法では、隣地の木の枝が自分の土地上に越境してきた場合でも、自ら切ることはできず、隣の土地の所有者に切ってもらう必要がありました。しかし、隣の土地の所有者が切ってくれない場合、あるいは、隣の土地の所有者が行方不明の場合などには、隣の土地の所有者に切ってもらうことが困難でした。

そこで、改正後には、隣の土地の木の枝が、自分の土地上に越境してきた場合で、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができることになります。

1. 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内（通常時2週間程度）に切除しないとき。
2. 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
3. 急迫の事情があるとき

改正前

改正前の民法では、上下水道、電気、ガスなどの供給について、他人の土地等の使用に関する規定がありませんでした。

そこで判例は、「宅地の所有者は、他の土地を経由しなければ、水道事業者の敷設した配水管から給水を受け、その下水を公流、下水道等まで排出することができない場合、当該宅地の給排水のために、他人の設置した給排水設備を使用することが他の方法に比べて合理的であるときは、その使用により当該給排水設備に予定される効用を著しく害するなどの特段の事情がない限り、民法220条、221条の類推適用により、当該給排水設備を使用することができる。」として、一部の場合には、他人の土地等の使用を認めていました。

改正後

今回の改正で、一定の場合には、電気、ガス、水道等のために他人の土地等を利用できることが明記されました。

具体的には、民法第213条の2第1項で、「土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。」と定められました。