任意売却

任意売却は、当事者の合意に基づいて、換価代金を分割対象財産とすることを前提として、第三者に売却し、その代金を分配する方法です。対象財産を高額で売却することが期待でき、手続の進行も早いです。

しかし、当事者の合意がなければ、進めることはできません。

なお、家事事件手続法第１９４条第２項では、家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴き、相続人に対し、遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずることができるとしています。任意売却を命じた際に、その命令に強制力があるのか、強制力があるとしてどのような手続になるのかについては判然としません。

競売

他方、家庭裁判所は、遺産分割の審判をするため、必要があると認められるときは、相続人に対し、遺産の全部又は一部を競売して換価することを命ずることができます（家事事件手続法第１９４条第１項）。遺産の全部を競売に付す場合は、その換価代金を当事者全員の具体的相続分に応じ分配する旨を定めることになります。

競売手続は、おおむね以下のような流れで行われます。

1. 任意売却が可能であるかの相続人に対する意見聴取（家事事件手続法第１９４条第２項但し書き）
   任意売却による換価を行えないかについて、意見聴取をおこないます。
2. 財産管理人の選任（家事事件手続法第１９４条第６項）
   審判の効力が発生するまでの間、財産の管理をさせるための財産管理人を選任します。
3. 審判の発令（家事事件手続法第１９４条第１項）
   遺産の分割の審判をするため必要があると認められると、競売による換価が命じられます。
4. 審判の確定（家事事件手続法第７４条第１項、第４項、第８６条１項）
   審判が告知され、２週間で確定します。
5. 競売の申し立て（家事事件手続法規則第１０３条第２項、民事執行法第１９５条、第１８８条、第４４条）
   換価の実行を命じられた相続人は、執行裁判所に競売を申し立てます。
6. 競売開始決定（民事執行法第４５条第１項、第２項）。
   執行裁判所は、競売が開始の宣言を送達します。
7. 執行官による現況調査等（民事執行法第５７条、第５８条）
   執行官による差押不動産の現況調査報告書、評価人による当該不動産の評価書が提出されます。
8. 執行裁判所による売却基準額の設定（民事執行法第６０条）
   評価人の評価に基づき不動産の売却基準額を決定します。
9. 売却許可決定（民事執行法第６９条）
   最も高い価格に入札した者に対し、売却許可決定を行い、決定から１週間で確定します。
10. 代金の納付
    売却許可決定の確定後から1ヶ月以内の裁判所書記官が定める日までに代金が納付されます。
11. 配当
    買受人から納付された代金を各相続人に対し審判（配当表）に従って分配します。

このように、競売手続には時間がかかるのが実情です。また、一般的に競売における落札価格は、任意売却における売却価格よりも低くなってしまいます。

そのため、遺産の換価分割を望む相続人の方は、他の相続人の方へ、最終的に競売となってしまうことによる時間的、金銭的不利益を説明した上で、任意売却をする合意をとるようにすべきといえるでしょう。