弁護士費用
料金について
弁護士費用には、受任時にお支払いいただく「着手金」と、業務の終了時にお支払い頂く「報酬金」があります。
※事件の難度によって費用にも若干の上下がありますから、以下の表は一つの目安としてお考え下さい。
※相続手続のご依頼につきましては、事案終結時に報酬金は発生しません。
詳しくは、法律相談の際にご提示させていただきます。
相談料
初回相談 30分無料
30分を超過した場合は、その後30分毎に3,300円（税込）
2回目以降の相談料
【30分】5,500円（税込） /【1時間】11,000円（税込）
相続事件のご依頼（事件終了時に報酬が発生します）
他の相続人との連絡、交渉、調停、裁判をご依頼いただく場合です。
- 遺産分割協議の交渉・調停・審判
- 遺留分に関係する交渉・訴訟
- 遺言無効確認訴訟
着手金 ＜ご依頼時にいただくもの＞
| 遺産が３０００万円以下の事件 | ２２万円～７７万円（税込） |
|---|---|
| 遺産が３０００万円以上の事件 | ５５万円～１６５万円（税込） |
※複雑な事件については、一定の加算をすることがあります。
報酬 ＜事件終了時にいただくもの＞
| 得られた経済的利益が ０～３００万円なら | ０円～３３万円（税込） （得た利益の１０％） |
|---|---|
| 得られた経済的利益が ３００～３０００万円なら | ３３万円～2,706,000円（税込） （得た利益の８％＋６万円） |
| 得られた経済的利益が ３０００万円～３億円なら | 2,706,000円～8,646,000円（税込） （得た利益の２％＋１８６万円） |
| 得られた経済的利益が ３億円以上なら | 8,646,000円（税込）～ （得た利益の１％＋４８６万円） |
※簡明な案件につきましては減額することもございますので、ご相談ください。
※遠方の裁判所に赴くときは、別に日当をいただきます。
目安：名古屋駅を基準に往復２時間以上22,000円（税込）、４時間44,000円（税込）
※調停・審判・訴訟期日の回数が10回を超える場合には、11回目からは、1回につき日当22,000円（税込）をいただきます。（遠方日当とは別）
実費 ＜ご依頼時に概算で一定額をお預かりし、事件終了時に残額をお返しするもの＞
戸籍謄本を取り寄せる費用など、実際にかかる費用については 弁護士費用（着手金・報酬）とは別に必要です。
-
（例）
- 戸籍謄本発行料４５０円（除籍謄本は７５０円）
- 遺産分割調停申立書に貼る収入印紙：１人につき１２００円
- 交通費
- 郵送代
相続手続きのご依頼（事件終了時に報酬が発生しません）
※お客様以外の方に連絡する必要性がある場合は相続事件となりますので、こちらをご覧ください。
セット料金＜調査・遺産分割協議書の作成＞
165,000円～３３万円（税込）
下記の「個別に依頼する場合」の”調査”、”遺産分割協議書の作成”をセットにてご依頼頂く場合の料金です。（実費は別途必要です）
個別に依頼する場合の料金
調査
| １．相続人の調査・相続関係図作成 | 基本料金22,000円（税込） 戸籍等１通あたり1,100円（税込） |
|---|---|
| ２．相続財産目録の作成 | 基本料金22,000円（税込） ・不動産関係書類の取り寄せ １通あたり1,100円（税込） ・預金・証券の残高証明書の取り寄せ １通あたり5,500円（税込） ・預金・証券の取引履歴の取り寄せ １通あたり5,500円（税込） |
| ３．公正証書遺言の有無の確認 | 11,000円（税込） |
| ４．保険の有無の調査 | 11,000円（税込） |
※実費は別途必要です
遺産分割協議書の作成（※戸籍・財産資料がそろっている場合）
| 単純かつ内容が決まっているもの | 55,000円（税込） |
|---|---|
| 複雑または検討を要するもの | １１万円～２２万円（税込） |
※相続税がかかる場合には、提携する税理士事務所とともに相続税対策をおこないます
（別途費用がかかります）。
※実費は別途必要です
名義変更手続（※戸籍・遺産分割協議書がそろっている場合）
| 預貯金払戻し | １支店につき 22,000円（税込） |
|---|---|
| 相続登記 | １筆 22,000円（税込） |
※実費は別途必要です
遺言書の作成（※関係者の戸籍・住民票、財産資料がそろっている場合）
| 単純なもの | 55,000円（税込） |
|---|---|
| 複雑なもの | １１万円～２２万円 |
相続税がかかる場合には、提携する税理士事務所とともに相続税対策をおこないます
（別途費用がかかります）。
| 公正証書遺言作成の立会い | 弁護士１人あたり22,000円（税込）（名古屋の場合） |
|---|
なお、公正証書遺言の場合、遺言に記載する遺産の額により、数千円～数万円の作成手数料を公証人役場へ支払う必要があります。これは実費として、弁護士への報酬とは別途に公証人役場へお支払い頂くものです。
※実費は別途必要です
裁判手続（※関係者の戸籍・住民票がそろっている場合）
| １．遺言書の検認 | 55,000円（税込） |
|---|---|
| ２．相続放棄申述 | 1人につき55,000円（税込） ※ご依頼いただく人数が多数の場合は、料金のご相談に応じます。 ※相続放棄の熟慮期間を経過している場合や法定単純相続が生じているような場合等、特殊な事案の場合は、追加して料金をいただく場合がございます。 |
※実費は別途必要です
実費 ＜ご依頼時に概算で一定額をお預かりし、事件終了時に残額をお返しするもの＞
戸籍謄本を取り寄せる費用など、実際にかかる費用については弁護士費用（着手金・報酬）とは別に必要です
-
（例）
- 戸籍謄本発行料４５０円（除籍謄本は７５０円）
- 遺産分割調停申立書に貼る収入印紙：１人につき１２００円
- 交通費
- 郵送代