被相続人が死亡した後の賃貸借契約における賃貸人は、相続人全員のような状態になります。

そして、被相続人死亡後、遺産分割完了までの賃料について、誰がどのように取得するかは、最高裁で判断がなされています。

最高裁は、①遺産分割完了までの間の賃料債権は、遺産である不動産などとは別個の財産であり、各相続人が分割単独債権として確定的に取得する、②この点は、最終的に決定した遺産分割内容によって影響を受けない、と判断しています（最高裁平成１７年９月８日判決）。

たとえば、相続人がＡ・Ｂの２人であり、各自の相続分が２分の１ずつである場合において、毎月賃料が２０万円発生しているときには、Ａ・Ｂそれぞれが、賃料を１０万円ずつ取得することになります。遺産分割協議において、Ｂが賃貸不動産を取得することになったとしても、Ａに対し、「被相続人死亡後、遺産分割完了までに発生した分の賃料を返せ」と請求することはできません。

複数の相続人がいる場合には、それぞれが賃料を取得する権利を有することになりますので、賃料の受領方法（賃借人から各相続人に対して賃料を支払ってもらうのか、相続人の代表者に対して支払ってもらうのか）や、賃貸不動産の管理方法（誰が管理するのか、管理費用をどこから支出するのか）などを協議して決める必要があります。

なお、遺産分割が終了した後の賃料は、遺産分割でその賃貸不動産を取得することになった人が取得することになります。

以上のように、本来は相続人間で賃料を分けなければいけませんが、実際には、特定の相続人が単独で賃料全額を受領していることがあります。このような場合には、原則として、地方裁判所において、その相続人に対して、賃料の返還を求める民事訴訟を提起することとなります。

他方で、遺産分割については、話し合いができない場合、家庭裁判所で遺産分割調停を行います。

したがって、賃料の返還を求める手続きと、遺産分割内容を決める手続きを別々の裁判所で行わなければならず、とても大変です。

ただし、相続人間で、賃料について、遺産分割調停において話し合う対象に含めることを合意した場合には、調停手続において、遺産の分け方と一緒に、賃料についても協議して取得内容を決定することも可能です。

賃貸不動産がある場合には、決めるべき事項が多くなり、負担が大きくなります。確実に賃料を取得するために、早期対応が必要不可欠ですので、お早めに弁護士にご相談ください。