現在は改正されていますが、民法は以前、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の２分の１とする、と規定していました。

例えば、ある方が亡くなり、相続人は配偶者、嫡出子１人、非嫡出子１人だった場合、改正前の民法によれば、法定相続分はどのようになるでしょうか。

まず、相続人が配偶者と子である場合、配偶者の法定相続分は２分の１で、残りの２分の１を、子らが分け合って相続します。そして、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の２分の１ですので、嫡出子の法定相続分は３分の１、非嫡出子の法定相続分は６分の１（３分の１÷２）になります。

この民法の規定に対しては、同じ親から生まれた子であるのに、非嫡出子は嫡出子の２分の１しか相続することができないのは不公平ではないか、との意見がありました。

上記のような指摘があった中、最高裁判所は、平成２５年９月４日、従来の非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１にするという民法の規定は違憲である、との判断を下しました。

そして、この最高裁判所の判決を受けて、平成２５年１２月５日に民法が一部改正されました。

すなわち、法定相続分を定めた民法の規定のうち、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた部分（９００条４号ただし書前半部分）が削除され、嫡出子と非嫡出子の相続分が同等になりました。

上記の例（相続人が配偶者、嫡出子１人、非嫡出子１人の場合）は、改正後の民法の規定によれば、配偶者の法定相続分は２分の１、嫡出子及び非嫡出子の法定相続分は共に４分の１ということになります。

民法が改正され、嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じになりましたが、この改正後の民法の規定は、いつから適用されるのでしょうか。

この点につき、民法の一部を改正する法律では、原則として、平成２５年９月５日以後に開始した相続に改正後の民法の規定が適用される、とされています。

もっとも、最高裁判所の違憲決定では、嫡出でない子の相続分に関する規定は遅くとも平成１３年７月においては違憲であった、と判示したことから、平成１３年７月１日以後に開始した相続についても、既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなったものを除いては、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われます。

このように、そもそも非嫡出子とはどのような人をいうのか、非嫡出子が相続人になる場合に、改正前・後どちらの民法が適用されるのか等、専門的な知識がないと判断が難しい場合があります。

思わぬトラブルに発展することの無いよう、不安な点がありましたら、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。