韓国籍の父が亡くなり,遺産分割調停を起こそうと考えています。
どのような書類が必要でしょうか。
どのような書類が必要でしょうか。
まず,相続関係を証明する書類として,家族関係事項証明書を本国から取り寄せる必要があります。
相続人全員が確定できるだけの資料が必要です。
また,相続人全員の住民票が必要になります。
これ以外は日本人と同様,遺産の内容を証明する書類を用意して,遺産目録を作成した上で,調停を申し立てます。
まず,相続関係を証明する書類として,家族関係事項証明書を本国から取り寄せる必要があります。
相続人全員が確定できるだけの資料が必要です。
また,相続人全員の住民票が必要になります。
これ以外は日本人と同様,遺産の内容を証明する書類を用意して,遺産目録を作成した上で,調停を申し立てます。
※記事が書かれた時点の法令や判例を前提としています。法令の改廃や判例の変更等により結論が変わる可能性がありますので、実際の事件においては、その都度弁護士にご相談を下さい。

弁護士 片岡 憲明
弁護士法人 片岡法律事務所 代表
愛知県弁護士会所属 登録年(平成15年)
1977年岐阜県大垣市生まれ。東京大学法学部卒業、2001年司法試験合格。2003年より弁護士登録し、名古屋市を拠点に法律実務に従事。現在は、弁護士法人片岡法律事務所に所属。
特に、相続・離婚などの家事事件や、労働問題・特許訴訟など企業法務に強みを持ちます。
愛知県弁護士会および日弁連の各種委員会にも長年にわたり参加し、司法制度や法的実務の発展にも尽力。
依頼者の方に少しでも有利な主張はできないかを検討し、最大限に証拠を集め、相手方に対し、説得力のある主張をし、解決に導きます。
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