Q&A よくある質問

遺産の分け方

再婚した今の妻に全財産を渡したいのですが、どうすればよいですか?

私は現在70歳で、50歳の時、離婚しました。当時、長男25歳、長女22歳でした。前妻は冷酷で、度々暴言を吐き、夕食も作ってくれず大変な思いをしました。また子供も、前妻の影響もあってか、私を馬鹿にするような態度をとり、離婚後も全く連絡がありません。
離婚して2年後、今の妻と結婚しましたが、とても良くしてくれて、子供はいませんが幸せな毎日を送っています。私としては、自宅と預貯金をすべて今の妻に渡し、子供達には1円たりとも渡したくないですが、どのようにしたらいいですか。

このような事例は、意外と多く、再婚した妻に子供がいないケースの場合、とりわけ心配されることは理解できます。
夫の立場で、再婚した妻から、将来に向けた対策を具体的に求められるケースも、少なくないです。夫としても、このような事情があれば、子供よりは、晩年長く世話になってきた妻に、できるだけ多くの遺産を残したいと思うのは当然でしょう。

対策としては、まず、遺言書を作成することが考えられ、遺言の内容を「全ての遺産を妻に相続させる」とするのが、一般的です。しかし、子供らは、遺留分侵害額請求をして、遺留分に相当する金銭を請求してくることになるでしょう。
このケースでは子供は、本来の相続分の半分、すなわち8分の1ずつの遺留分があります。全ての遺産から、亡くなった方の債務を差し引いた金額の8分の1が遺留分額で、そこから特別受益額と遺贈額を差し引いた金額を請求することになります。

遺留分侵害額請求対策として、遺言では、子供に対して、遺留分を少し下回る(例えば、10%程度の金額の)不動産(複数あれば、妻にとって不必要な方を選ぶ)を相続させる、とすることが考えられます。妻には現預金、換金性の高い株式などの有価証券を相続させる方が、遺留分侵害額請求されたとき、対応しやすいです。

その他、毎年生前贈与して、財産を減らしていくという対応もあります。現金、預貯金、金塊、貴金属、その他の動産類、不動産のいずれをその対象とすると有利かを考えながら、生前贈与をされている方もいますが、弁護士としては、この点について具体的にアドバイスすることは不適切かと思います。

ただ、生前贈与については、それが子供たちに分かると、特別受益だと評価されて、遺留分を計算する際に、遺産に持ち戻して相続財産の再計算をされる可能性があります。ただ、特別受益は、全ての贈与が対象ではなく、結婚の際の嫁入り道具や、開業資金、住宅を購入するための生計の資本として贈与されたものに限定されます。

このケースでは当てはまりませんが、贈与したい相続人の子供(孫)へ贈与して、特別受益に該当することを回避するケースも見かけます。
また、過激な方法ですが、あえて離婚して、財産分与、慰謝料などの名目で、財産を妻に渡してしまうケースもあります。

月刊東海財界 2021年4月号掲載

土地・不動産、株式、宝石、骨董品等の、預貯金以外の遺産をどう時価評価しますか?

私は現在、妹を相手方として、母の遺産について、調停をしています。

遺産には、預貯金の他、土地建物の不動産、ゴルフ会員権、株式(上場株式と、知人の中小企業の株式があります)、宝石、骨董品、絵画、高級な着物、総桐タンスがあります。

これらの遺産は、どのように時価評価して分割するのでしょうか。

今回のご質問は、遺産分割の紛争点の一つです。これだけの種類の遺産があると、なかなか収拾がつかないかもしれません。

まず、預貯金は額面通りの評価になります。本来、金利を加算しますが、低金利時代を反映してか、金利を加える事例が少なくなりました。

土地建物の評価は、原則として時価(実勢価格)でされるべきですが、時価は一般人では分かりません。不動産鑑定士の鑑定をすることで、時価を認識できます。ただ、現実問題として、3人の不動産鑑定士が鑑定した場合、金額が一致しないでしょう。鑑定費用が高額となるため、実際の遺産分割調停では、当事者が合意して評価額を決めています。合意する場合、固定資産税評価額、路線価(公示地価の8割程度で決められています。)、不動産業者の評価書(双方当事者がそれぞれ査定評価して、その平均値とすることもあります)を参考としています。

ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権売買仲介業者や業界団体が、会員権相場を公表しており、弁護士もこれに基づき評価することが多いです。双方で評価に開きがある時には、調停継続中に中間合意して売却することもあります。リゾート会員権も同じような評価をします。

株式については、上場株式の場合は日々株価が変動しますが、新聞やインターネットのサイト(Yahoo!ファイナンスなど)で簡単に調べられます。一般的に基準日を決めて、その日の株価を基準とします。

非上場企業の株式については、同族会社の株式ということになり、売却してお金に換えることは困難ですが、評価は可能です。その会社の関与税理士などに、評価してもらいます。評価方法には原則的に、類似業種比準方式と純資産価額方式があり、大会社には類似業種比準方式、小会社には純資産価額方式が適用されます。中会社はさらに大・中・小に区分され、類似業種比準方式と純資産価額方式を一定比率で組み合わせて評価額を算定します。

宝石、骨董品、絵画、高級な着物、総桐タンスは、いずれも一定の経済的価値はあるものの、売買市場も成熟していませんし、評価する機関・有資格者がいないため、評価が難しいです。不景気を反映してか、一般的に時価も大幅に下落していますし、決め手となる評価方法はないのが実情です。当事者双方が了解する、比較的名前の知られた、古物引き取り業者に査定してもらうのも一つの方法です。また、最近の事例ですが、宝石、高級な着物について、テーブルに並べて、相続人が順次、1品ずつ選んでいったケースもありました。

月刊東海財界 2020年12月号掲載

兄が遺言公正証書により母の遺産を独り占めしてしまいました。

今年6月2日に母が85歳で亡くなりました。父は2年前に亡くなっています。私は50歳で、55歳の兄がいます。母は名古屋、私は大阪に住み、兄は3年前認知症を患った母の世話をするということで、東京から名古屋へ戻って、母と同居し始めました。

ところが、兄は母に遺言公正証書(全財産を長男に相続させる、という内容)を作らせた上、有料老人ホームに入れました。また、母名義の預金口座から、繰り返し払戻して、当初5000万円以上あったのに、死亡時800万円となっていました。母が払戻すことは不可能です。

今後、私はどのようにすればいいですか。

今最近、このような事例が増え、特定の相続人が遺産を独り占めにするケースが目立ちます。

まず、遺言公正証書の有効性について争うことになります。ただ、「母は、生前から私を可愛がっていたので、このような不公平な内容の遺言を残すはずがないので無効だ」という理由では勝てません。認知症により、遺言書作成当時は、遺言をする能力がなかったことを立証しなければなりません。

ただ、遺言公正証書は、公証人が、相続人の遺言の趣旨の口述を筆記して作成するので、信頼性は高いです。勿論、判断能力がなかったことが証明されたら、遺言公正証書といえども無効です。ただし、無効にするためには、遺言公正証書無効確認の訴訟を提起しなければなりません。

無効の立証は、お母様の入院されていた病院における治療経過記録(具体的にはカルテ、入院看護記録、長谷川式、MMSE検査などの認知症判定テストの結果等)がまず考えられます。同様に老人ホーム等の施設における介護記録の中にも、お母様の認知症の具体的様子が記載されている場合があります。その他に、身内や、介護を担当したヘルパー、ケアマネ-ジャーなどの、お母様の当時の言動ぶりに関する証言も考えられますが、裁判所ではそれほど重視しません。

もし、遺言公正証書が有効であるとしても、遺留分減殺請求が可能で、本来の相続分の半分である4分の1について権利があります。従って、内容証明郵便で、遺留分減殺請求の意思表示をしなければなりません。消滅時効は1年間ありますが、証拠収集などの時間的制約などを考えると、なるべく早く送った方がいいと思います。

遺留分減殺請求は、遺言公正証書が有効であることを前提にしますが、時間節約のためにも、遺言公正証書無効確認訴訟と並行する形で、予備的に訴訟を提起しておくべきだと考えます。
長男が、お母様の預貯金から払い戻しを受けて、預かったか費消した預貯金については、長男が不当に奪ったか、不当に利得したことになるので、お母様は長男に対して損害賠償請求権、不当利得返還請求権があります。その権利を貴殿が遺留分の4分の1だけ相続しているので、損害賠償請求訴訟か不当利得返還訴訟を提起することが必要となります。

月刊東海財界 2020年11月号掲載

亡くなられた方が在日韓国人の場合の相続放棄について

私は父が在日韓国人、母が日本人です。兄が一人います。私も兄も日本籍です。父が令和元年6月30日に亡くなりましたが、建築業をしており、兄も手伝っていました。父の相続財産は全く分かりませんでしたが、令和元年12月15日になって銀行から多額の借入があり、債務超過であることが分かりました。
兄は父の建設業を受け継いでいくようですが、私は相続する気がありません。
今(令和2年2月28日)からでも相続放棄はできますか。

日本の民法によると、相続放棄は、自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内にしなければなりません。このケースでは、相続開始後3ヶ月を経過しているため、相続放棄できないように思われますが、最高裁判所は、相当な理由がある場合には、3ヶ月を過ぎていても相続放棄を認めています。相続人が被相続人に借金があることを知らなかった場合が典型的な例です。

ところが、このケースでは亡くなられた方が外国人なので、簡単にはいきません。
法の適用に関する通則法という法律があり、36条によれば、相続は、被相続人の本国法による、とされています。日本に住んでいても、大韓民国の国籍を有している被相続人の相続には、韓国民法が適用されます。通則法では、相続だけではなく、離婚、遺言、不法行為などそれぞれの分野で、どこの国の法律が適用されるか(このことを準拠法といいます。)、細かく規定されています。

まず相談者は、韓国民法によっても相続人であることは同じです。
相談者は相続放棄を希望されていますが、この場合相続放棄をすることができるかが問題となります。

韓国民法では、「相続人は、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に単純承認若しくは限定承認又は放棄をすることができる。」と規定しています。そして、「相続人が、相続債務が相続財産を超過する事実を重大な過失なくして、第1項の期間内に知ることができず、単純承認をした場合には、その事実を知った日から3か月以内に限定承認をすることができる。」と規定しています。日本の場合、相続開始を知って3ヶ月を経過しても、相続放棄できる道がありますが、韓国では認められていません。ただ、一定の場合、限定承認することは認めています。

限定承認は、日本法では、相続人全員でしなければならないのですが、韓国民法では、各相続人が単独でできるとされています。しかし、一人だけが限定承認した場合の、その後の手続きは、日本法では想定されていません。

このようなケースはとても珍しく、私は安全策をとって相続放棄申述と限定承認申述をしました。韓国民法が3ヶ月経過後の相続放棄を認めないことは、通則法第42条に「外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。」に該当するので、この部分の韓国民法は適用されない、と考えています。

月刊東海財界 2020年4月号掲載

認知症疑いのある父が、財産のほとんどを兄に渡してしまったようなのですが

私は56歳で、兄が60歳です。母は既に亡くなっており、5年前から兄夫婦が86歳の父と同居するようになりました。

ところが、最近、父が有料老人施設に入ったと聞き、父に会いに行きました。父は、認知症が疑われました。

父の話では、時価5000万円の自宅の名義を兄に変え、さらに、銀行に連れて行かれて、預金1億円の中、5000万円を兄の長男に、2000万円は兄嫁に渡した、と言いました。

父は、預貯金の通帳印鑑を兄に預けており、将来が不安だと言っていました。

私は兄に事情を尋ねたところ、興奮して「お前は関係ない。」と言って何も説明してくれません。私としては何か取るべき方法がありますか。

本来、父親が生前に普通の財産管理をしていれば、亡くなられた段階では、自宅も残るし、預貯金もそれほど減らないでしょう。

その場合、父親が遺言書を書いていないと、法定相続となり相談者と兄が2分の1ずつ分けます。
遺言書を書いた場合は、原則として遺言に書かれた通りに遺産は分けられます。

本件のようなケースは希な事例だと思いますが、このままいくと、父親死亡時には、預貯金もほぼ0に近くなっていることが考えられます。
 
ところで、皆さんは遺留分減殺請求という言葉はご存じですか。今年7月1日、法改正により、遺留分侵害額請求と呼ばれるようになりました。

まず遺留分から説明しますが、被相続人は、生前にその財産を自由に処分したり、遺言により相続人などの誰かに財産を相続させ、贈与することが可能です。しかし、それでは、ある相続人が期待していたような相続財産を取得できなくなって、生活に困ることにもなり、また相続人間に不公平が生じます。そのため、被相続人の財産処分の自由を一部制限する、遺留分という権利が認められています。

遺留分は、配偶者、直系卑属のどちらか一方でもいる場合は、相続財産の2分の1、直系尊属だけの場合は、3分の1となっています。
なお、遺留分減殺請求の方法は、後日の証拠のため、配達証明付きの内容証明郵便によるべきです。

私達弁護士が遺留分減殺請求事件として担当するのは、被相続人が遺言で、「全財産を長男に相続させる」というケースがとても多いです。
しかし、本件のように遺言はないが、生前にほぼ全財産を、特定の相続人あるいは第三者に贈与してしまった場合でも、遺留分減殺請求はできます。

遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時の被相続人の財産だけではなく、被相続人が贈与した財産(本件では自宅)も含まれます。
さらに、相続開始前の1年間にされた贈与と、遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与も対象になります。「損害を加えることを知って」とは,遺留分を侵害する認識があればいいです。本件の兄の長男と兄嫁への贈与は、金額も大きく、贈与の時期から考えて、該当する可能性があります。

月刊東海財界 2019年12月号掲載

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