Q&A よくある質問

相続に関するQ&A

在日韓国人の遺言

私の父は在日韓国人で、今年の1月25日に亡くなりました。母は2年前に亡くなっています。私には妹がおり、私も妹も帰化したので日本国籍です。父は、1月20日に心筋梗塞で緊急入院しましたが、私が病院へ駆けつけたところ、父は、今から遺言を残すから録音してほしい、と言いました。そこで、看護師さん立ち会いの下、ICレコーダーで、父の話す内容を録音しました。その内容は、私に世話になったので、全財産を私に相続させる、というものでした。この録音内容は有効な遺言と言えますか。

韓国法と日本法は、家族法(婚姻・離婚、相続分野に関する法律)において、かなり類似した内容になっています。しかし、細部においては、各国の社会的背景、歴史や慣習などの違いから、異なる内容となっており、注意が必要です。韓国の家族法に関しては、日本語による書籍が多数出版されているので、調べることは容易です。

そもそも、在日韓国人が遺言をするときは、遺言の方式の準拠法に関する法律第2条で、日本法によることもできますが、もちろん韓国法の方式に従った遺言も有効です。
以前、私の事務所に相談に来られた方が、ある弁護士から、『貴方は、韓国人だから、韓国に行って、遺言公正証書をつくらなければ、有効な遺言書を作成できない』と言われ、わざわざ韓国に行って作った、と聞き、驚いたことがあります。

もっとも、方式以外の遺言の成立要件や意思表示の効力については、韓国法が適用されます。(通則法37条1項)

ただ、日本で生まれ育った在日韓国人の中には、日本法によって相続関係を決めたいという方もおられます。韓国国際私法では、遺言で『相続は日本法による』と明示した場合、日本法を準拠法とすることを認めています。

ところで、遺言の方式についてですが、韓国では日本と同じく普通方式と危急時の特別方式があります。普通方式には、自筆証書、公正証書、秘密証書があります。ただ、その要件には微妙に違いはありますが、在日韓国人であれば、日本の方式でも、韓国の方式でも方式としては問題がありません。

ご質問のケースですが、韓国では、録音による遺言も認められており、日本と大きく異なります。
韓国民法によれば、録音による遺言に関しては、裁判所の検認が必要です。日本では、録音による遺言を前提とした検認手続きはありませんが、自筆証書遺言に関しては検認手続きがあります。この点について、裁判所に確認しましたが、担当書記官も即答はできず、あとで連絡をもらいましたが、裁判所において録音内容を文字起こしして、検認調書を作成することになるようです。

ただ、日本の自筆証書遺言でも同じですが、録音による遺言も、検認調書が作成されれば当然の有効になるわけではなく、遺言をするだけの判断能力がなければ、検認調書を作成したとしても無効となります。

月刊東海財界 2022年6月号掲載

相続放棄は3ヶ月が経過した後でもできますか?

相続放棄は3ヶ月が経過した後でもできますか?

相続放棄の手続は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
もっとも、3ヶ月が経過した後でも、相続放棄が認められたケースもあります。
具体的なケースは、以下のとおりです。

ケース1

被相続人には、亡くなった時に1000万円の債務がありましたが、そのことを相続人らは、被相続人が亡くなってから約1年後に、判決正本が相続人らのもとに送られてきて、そこで初めて知りました。
また、相続人らが、判決正本を受け取る以前に、1000万円の債務の存在を知ることは著しく困難であったという事情もありました。
かかるケースで、裁判所は、「3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算する」(最高裁昭和59年4月27日判決)と判示し、上記ケースにおいて相続放棄を認めました。

ケース2

被相続人には、亡くなった時に不動産がありましたが、財産的価値はほとんどありませんでしたので、相続人は、相続開始後4ヶ月間何も手続をしていませんでした。
また、相続人は、被相続人が亡くなった時に、被相続人が債務を負っていたことを把握していませんでした。
もっとも、約4ヶ月が経過した頃に、相続人の親族が、当該不動産の登記事項全部事項証明書を入手したため、相続人が内容を確認したところ、当該不動産に根抵当権が設定されていたことが明らかになり、さらに調査を進めたところ、被相続人が1000万円を超える債務について連帯保証人になっていたことが判明しました。
そこで、相続人は、相続開始後約6ヶ月が経過した平成18年6月20日に、相続放棄申述受理の申立てを裁判所に行いました。
かかるケースで、裁判所は、「抗告人は、平成17年12月17日の相続開始の時点で、被相続人には本件相続財産(不動産)が存していることを知っていたが、本件相続財産にはほとんど財産的価値がなく、一方被相続人に負債はないと信じていたものであり、かつ抗告人の年齢、被相続人と抗告人との交際状況等からみて、抗告人においてそのように信じるについては相当な理由があり、抗告人が被相続人の相続債務の存在を知ったのは、早くても平成18年4月20日以降とみられるから、本件の場合、民法915条1項所定の期間は、同日から起算するのが相当である。そして、抗告人は、平成18年6月20日、本件相続放棄申述をしたものであるところ、上記申述は、上記の同年4月20日から3ヶ月の熟慮期間内に行われたものであるから、適法なものというべきである。」(東京高裁平成19年8月10日決定)と判示し、上記ケースにおいて相続放棄を認めました。

以上のとおり、3ヶ月以内に相続放棄をできなかったことについて、相当の理由があれば、3ヶ月が経過した後でも、相続放棄が認められる場合もあります。
もっとも、相当の理由があるかどうかは、専門性が高く、諸事情を踏まえて判断されることになるため、弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所では、相続放棄についても豊富な取扱・解決実績がありますので、ぜひご相談ください。

借金のある姉が亡くなり、私が相続人となりました。相続の仕方についてどのような選択肢がありますか?

私の姉が自宅で、今年9月22日に亡くなりました。姉は未婚で、父(10年前死亡)、母(5年前死亡)の世話をしてくれました。自宅は父の名義のままで、姉には、預貯金が殆どなく、逆に500万円金融機関から借金がありました。不動産業者に相談したら、自宅の時価は800万円位とのことでした。ただ、他にも借金や未払い金があるかもしれません。唯一の相続人である私として、どうしたら良いでしょうか。

このようなケースでは、考えられる方法は3つあります。

相続放棄

第1に、相続放棄です。不動産等の全ての財産を取得しない代わりに、借金などの負債も一切引き継がないので、すっきりします。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述をしますが、この手続きは簡単で、裁判所で尋ねれば、書類の書き方も教えてくれると思います。

ただ、本件のように不動産があるときは、相続放棄しても、相続人が全員相続放棄してしまったら、放棄者にも管理義務が及ぶので、管理義務を免れるため、家庭裁判所で相続財産管理人を選任してもらわなければならないことがあります。

限定承認

第2に、限定承認する方法です。限定承認は、プラスの財産の範囲に限定して、マイナスの財産(負債)を引き継ぐ形態です。相続財産が最終的にマイナスとなっても、相続人が相続した財産以上の負債を負うことがありません。しかも、負債を清算した上で、残余財産があれば、相続人はそれを受け取ることができます。そのため、相続人は相続によって不測の不利益を被ることがなくなり、とても都合の良い制度のように思われます。

ただ、複数の相続人がいる場合には、全員一致して手続きをしなければなりませんが、本件の場合は相続人が1人なので、単独でできます。正と負の財産がどの程度あるかわからない場合には、限定承認は選択したくなる手続きです。但し、その後の手続きは面倒で、かなり手間や費用もかかり、弁護士などの専門家に依頼した方が良いかもしれません。ケースによっては、申立人が持ち出しになることもあり得ます。

相続を承認

第3に、単純に相続を承認して、不動産を任意に処分して、負債を全部支払って、残余財産を受け取るという方法です。これは、プラス財産が残る見込みが大きいと判断する場合や、多少自腹を切って債務を負担しても、被相続人の残した借金は、きれいに清算したいと考える場合、事業を引き継いで、再建をはかりたいと考える場合に選択すると良いと思います。通常、裁判所も関与しませんし、早く終われると思います。

なお、相続放棄できる期間(熟慮期間)には、注意が必要です。自己のために相続の開始があったこと(被相続人が亡くなったことと,それにより自分が相続人となったこと)を知った時から3か月以内となっています。この期間については、家庭裁判所に対して、伸張の申し立てをすることは可能です。

月刊東海財界 2021年11月号掲載

遺産分割の話し合いに応じない相続人がいる場合、どうすればいいの?

相続開始後、原則として、遺産をどのように分けるか、相続人全員で話し合って決める必要があると聞きました。しかし、相続人のうち話し合いにすら応じてくれない人がいる場には、どのように相続の手続を進めればよいのでしょうか?

例えば…

遺産の土地上に、長男が家を建てて住んでいたとします。
この場合、長男は、この土地を相続したいと考えるでしょう。
ところが、長男以外の相続人の1人が、遺産分割の話し合いにすら応じてくれない場合、遺産分割協議書を作ることができず、長男は、この土地を取得することができなくなってしまいます。

まずは調停を申し立てましょう。

上記のような場合、調停・審判の手続を利用することで、この問題を解決することができます。
まずは、調停を申し立てて、話し合いに応じてくれない相続人に、裁判所に来るよう促します。裁判所から連絡があると、調停での話し合いに応じてくれる相続人もいます。

調停を申し立てても話し合いに応じない場合は…

裁判所での調停にも出席を拒む相続人がいる場合、審判手続に移行し、裁判所に遺産の分け方を決めてもらうことができます。そして、この審判手続の中で、長男は、「自分の家が建っている土地を取得したい」と主張することができます。
そうすれば、当該土地を長男が取得するという審判が出る可能性が高いです。
ただし、当該土地を取得した代償として、他の相続人に対し、代償金を支払う必要はあります。

代償金の受取を拒否された場合は…

さらに、この代償金の受け取りすら拒否する相続人がいる場合は、どうすれば良いのでしょうか。
この場合には、供託という手続きを利用し、そこにお金を預けて、遺産分割を実現することができます。

まとめ

以上のとおり、もし、遺産分割の話し合いに応じない相続人がいたとしても、適切に遺産分割を実現することができます。
もっとも上記の手続には手間と時間がかかるため、ぜひ、弁護士にご相談ください。

最近、法務局における遺言書保管制度が始まったと聞きましたが、私は遺言を是非作成しておきたいと思っています。遺言にもいろいろ種類があるとも聞いていますが、どのようにしておけば安心できますか。

最近、法務局における遺言書保管制度が始まったと聞きましたが、私は遺言を是非作成しておきたいと思っています。遺言にもいろいろ種類があるとも聞いていますが、どのようにしておけば安心できますか。

令和2年7月10日から遺言書保管法が施行され、自筆証書遺言保管制度が開始しました。
そもそも、遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの種類があります。秘密証書遺言は皆さんにはなじみがなく、弁護士である私ですら、これまで一度しか実物を見たことがありません。

ところで、これまで私は、費用はかかるけど、遺言公正証書を作成された方がいいですよ、とご説明してきました。
自筆証書遺言は、費用も掛からないし、簡単に新しい遺言書に書き換えもできるのですが、遺言書の記載内容を間違えたりして、無効になる心配もあります。また、遺言書が改ざんされたり、隠されたりする危険があるほか、相続人が見つけられないというリスクもあります。
また、遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならないとされています。検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせ、遺言書の形状、使用筆記具、日付、署名など、遺言書の内容を確認して、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
他の相続人に対し、裁判所から検認期日の通知をします。

遺言公正証書は、公証人が作成するので、信頼性は高く、無効になるおそれはほとんどないし、安全に保管してもらえるし、改ざんの虞もありません。

ただ、遺言保管制度の創設により、自筆証書遺言のこれまでにあったリスクがかなり低くなりました。自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)に申請して保管をしてもらうのですが、この場合には、検認手続きをしなくてすみます。また、法務局に保管されるため、紛失したり、改ざんされたりする虞がなくなります。

相続が始まったら、相続人は法務局で自筆証書遺言の存在を調べることができ、遺言書の証明書の交付を求めることができ、遺言書の閲覧もできます。なお、相続人の一人に証明書の交付をしたり、遺言書の閲覧をさせた場合には、他の相続人に遺言書が保管されていることを通知します。

令和2年7月から令和3年2月までの自筆証書遺言保管申請件数は、15,096件です。令和元年の遺言公正証書の作成件数は、113,137件で、過去最高になっています。今後、遺言公正証書の作成件数が減って、自筆証書遺言が遺言書保管制度を利用する形で増加するかは、なんとも言えませんが、遺言の内容が単純なものであれば、費用面を考えて、自筆証書遺言保管制度を利用する方が得策かもしれません。しかし、遺言内容が複雑であれば、公証人に遺言内容の法的チェックをしてもらえるメリットは、大きいと思います。

月刊東海財界 2021年5月号掲載

Q&A よくある質問内を検索

キーワードでQ&A よくある質問内の記事を検索できます。