Q&A よくある質問

相続に関するQ&A

遺産の評価(5) 鑑定

相続人の間で,評価額を合意できない場合,鑑定となるそうですが,具体的にどうなりますか。

 
鑑定には費用がかかります。
 
 
手続の流れは次のとおりです。
 
1 鑑定を希望する当事者が鑑定費用を予納します(後で各相続人に相続分に応じた負担を命じられることが多いです)。
 
2 予納後に,裁判所が不動産鑑定士に命じ,鑑定が行われます。
 
3 鑑定の結果は書面になります。
 
 
鑑定には費用と時間がかかりますので,鑑定に先立ち鑑定結果に従うとの当事者全員の合意を調書に記載することもしばしば行われます。
 

遺産の評価(4) 不動産(4)

公示価格,基準地価格とは何ですか。

 
公示価格とは,いわゆる地価公示価格です。
国(土地鑑定委員会=国土交通省に設置されている機関)が決定し,毎年3月下旬に,その年の1月1日時点の価格を公表しています。
 
基準地価格とは,都道府県基準値標準価格のことです。
都道府県知事が決定し,毎年9月下旬に,その年の7月1日時点の価格を公表しています。
 
これらは実際の取引価格に比較的近い金額と言われています。
 

外国人の相続(5) 在日韓国人の相続(5)債権者として請求したい場合

私は,在日韓国人の方(Aさん)にお金を貸していましたが,返してもらえないままその方が亡くなりました。
相続人に対して請求しようと考えていますが,どのようにすればよいでしょうか。

 
まず,Aさんの相続人を調べる必要があります。
 
あなたがAさんの相続人(妻子など)を知っていれば,まずはその方に請求してみてください。
 
しかし,裁判を起こすとなると,非常に難しい問題があります。
 
今のところ,あなたが日本人である場合,韓国の役所は,あなたにAさんの家族関係事項証明書(戸籍に当たるもの)を発行してくれません。
 
外国人登録原票を取り寄せたりして調べることになるでしょうが,弁護士に依頼する必要があります。
 

外国人の相続(4) 在日韓国人の相続(4)家族関係事項証明書

韓国籍の父が亡くなり,遺産分割調停を起こそうと考えています。
どのような書類が必要でしょうか。

 
まず,相続関係を証明する書類として,家族関係事項証明書を本国から取り寄せる必要があります。
相続人全員が確定できるだけの資料が必要です。
 
また,相続人全員の住民票が必要になります。
 
これ以外は日本人と同様,遺産の内容を証明する書類を用意して,遺産目録を作成した上で,調停を申し立てます。
 

外国人の相続(3) 在日韓国人の相続(3)管轄

私は,韓国籍の父が亡くなり,兄と遺産分割で揉めています。
日本の裁判所で手続ができますか。
韓国の裁判所に行く必要があるのでしょうか。

 
遺産分割調停を日本の裁判所に申し立てることができるのは,以下のどちらかの場合とされています。
(1)お父様が,死亡当時日本国内に住所があった(生活の本拠としていた)場合
(2)お父様の相続財産が日本国内にある場合
 
 
もっとも,韓国にも遺産が存在する場合に,日本で成立した遺産分割調停や審判が承認・執行されるかという問題はあるので,注意が必要です。
 
 

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