依頼者:二男(60代)
相手方:長男(60代)
事案内容(相談までの背景)
依頼者は、父の相続の際に株式を相続しましたが、母から頼まれてその名義を母親にしていました。
その後、当該株式は売却されて、その売却代金は母と同居していた相手方が管理するようになりました。
依頼者は、母が亡くなったのを契機に、相手方に対して株式の売却代金の返還を求めましたが、相手方が応じないので、当事務所にご相談に来られました。
依頼者は、父の相続の際に株式を相続しましたが、母から頼まれてその名義を母親にしていました。
その後、当該株式は売却されて、その売却代金は母と同居していた相手方が管理するようになりました。
依頼者は、母が亡くなったのを契機に、相手方に対して株式の売却代金の返還を求めましたが、相手方が応じないので、当事務所にご相談に来られました。
問題点
依頼者は、相手方名義の預金口座の履歴に、株式の売却代金とほぼ同額(約1000万円)の入金記録があることは把握していました。
しかし、それが本当に株式の売却代金なのか、という点が訴訟で問題となりました。
解決内容
当方は、各種資料を集めて、株式が売却された時期、金額と、相手方名義の預金口座の履歴に入金があった時期や金額が近似していることを裁判所に対して説明しました。
その結果、裁判所も、相手方名義の口座への入金原資は、依頼者の株式の売却代金であるとの心証を抱き、当方に相当有利な内容で和解することができました。