依頼者：長女（４０代）
相手方：二女

解決内容
遺留分減殺請求通知を送ったところ、二女は弁護士に依頼しました。弁護士間で協議しましたが、双方の主張の差が大きかったため、当方では名古屋家庭裁判所に遺留分減殺請求調停を申立てました。
 
母親の遺産は、不動産、二女が代表取締役となっている株式会社の非上場株式、二女が受取人に指定されていた生命保険金など多数ありましたので、これらの遺産の評価が主な争点となりました。
 
特に非上場株式の評価の仕方は難しく、最終的には裁判所から調停案を提示していただき、それにしたがって調停が成立しました。

解決のポイント（所感）
多数の争点があり、特に考え方が分かれる争点がある場合には、調停であっても詳細な主張を提出した上で、裁判所からの調停案の提示を求めることが有効です。裁判所からは、１つの争点のみではなく、全体をみて調整し、適切と判断する調停案が提示されることが多いです。
 
仮に裁判所提示の調停案によって成立しない場合でも、裁判所の考え方がわかりますので、訴訟の参考にもなり得ます。
 
今回は当方にとって有利な案を提示していただけたため、それにしたがって調停成立させることができました。