依頼者：長男
相手方：後妻

解決内容
後妻に対し、財産開示を求める書面を送付しましたが、全く内容が開示されませんでした。そこで、直接銀行や証券会社に対し財産開示を依頼して資料を取寄せました。
 
調査した財産内容をふまえ、後妻に対し、再度連絡したところ具体的な回答があり、その後交渉して、２分の１ずつ取得するという内容で遺産分割協議を成立させることができました。

解決のポイント（所感）
相続人のうちの１人が、遺産の内容を明らかにしないままに、遺産分割協議書や、銀行などの相続手続書類に署名押印させようとすることがよくあります。
 
きちんと自分の相続分を取得したい場合には、絶対に安易に署名押印してはいけません。
 
強硬的な相続人がいる場合、弁護士が開示請求や調査を行なうことが非常に有効となります。

依頼者：妻
相手方：前妻との間の子ども

解決内容
Ａ夫の代理人弁護士に対し、財産内容を開示しました。
また、妻は、夫の死後、夫の借金や、未払となっていた様々な費用を支払っていたため、妻が支払った夫の債務内容も整理して主張しました。
 
そのほかに、葬儀関係費用もすべて妻が負担していたため、この分も差し引くべきとの主張を行いました。
 
Ａ夫も弁護士を依頼していたため、弁護士同士で話し合いを進めることができ、当方の主張の根拠を相手方弁護士にもきちんと理解していただくことができました。
 
結局、Ａ夫も当方の主張にしたがって譲歩し、調停手続まで至ることなく、遺産分割協議書を作成して解決することができました。
 

解決のポイント（所感）
相手方が弁護士を依頼している場合、客観的資料をつけて、詳細に主張すれば、主張の合理性について弁護士が判断しやすくなります。
 
もちろん弁護士が理解したからといって、相手方本人が必ずしも納得するとはかぎりませんが、うまく協議がまとまる可能性は高くなります。
 
今回は、客観的資料に基づき、整理して詳細な主張をしたことが、円満解決につながりました。
ただし、前妻との間の子が相続人になる場合には相続時に揉めることが想定されるので、遺言を作成しておいていただきたかったなと感じました。

依頼者：孫
相手方：叔父（父の弟）

問題点
家は、遺言で、父親が相続することになっており、いずれ依頼者が相続するはずでした。
しかし、祖父より先に父親が亡くなってしまいました。
すると、遺言のうち「家は父親が相続する」という部分は無効になります。
つまり、家は、相続人全員で遺産分割協議をしないといけなくなるのです。

他方で、家には依頼者の母親が住んでいたため、依頼者が取得する必要がありました。
 

解決内容
叔父との交渉の末、家の評価額を下げてもらったうえで、その半分の金額を支払うことで、遺産分割協議を成立させることができました。

解決のポイント（所感）
もし、遺言に、「父親が祖父より先に死亡した場合には、依頼者に相続させる」という条項が入っていれば、叔父と協議をせずとも、依頼者が家を相続することができます。叔父は生前贈与を受けており、遺留分を侵害することはなかったからです。
 
もし、遺言作成段階から関与していれば、紛争になることが防げる事案でした。
 
遺言を作成するときは、必ず相談していただきたいと強く思った事件でした。

依頼者：子(５０代）
相手方：第三者

解決内容
遺留分減殺請求の内容証明郵便を送りましたが、相手方は低い額での解決の申出しかありませんでした。
そこで訴訟を提起し、生前の寄付を含めて遺留分を主張・立証しました。
最終的に、遺産を基準にした遺留分よりは増額した和解を成立させることができました。

解決のポイント（所感）
遺留分は遺産に加えて、生前贈与も含めて計算されます。しかし、今回の遺産は不動産でした。すると、遺産は第三者と共有となってしまいます。共有になっても最終的な解決にはならず、更に紛争が長引くことも予想されました。
 

しかし、依頼者は金銭的な解決を望んだので、今回の訴訟の中で和解することにしました。
生前の寄付を一部譲歩しましたが、遺産を基準にすれば遺留分を増額することができ、依頼者にもご満足いただけました。

依頼者：長男（５０代）
相手方：次男（５０代）

解決内容
次男に対し、再度弁護士から、遺産目録と遺産内容に関する資料を送付したところ、次男からは、
①不動産の評価が安すぎる、
②遺産の預貯金から過去１０年間に引き出された一定の金額以上のお金については、すべて遺産として計上すべきである、
などの主張がなされ、当方主張の１０倍近い金額の支払いを請求されました。
 
そこで、当方からは、不動産の評価については、不動産業者の査定書を提出し、当方が主張する価格の正当性を説明しました。また、引出金については、被相続人である母親自身が管理していたものであり、単に引出しがあったということのみでは、遺産として計上することはできないことなどを説明しました。
最終的には、次男も当方の説明に納得し、当方主張の金額のみの支払いで合意しました。

解決のポイント（所感）
当事者間でやりとりを繰り返していても、お互いに不信感などの感情が先行し、なかなかうまくまとまらないことが多いです。
弁護士という第三者を入れることで、冷静な話し合いができるようになり、協議が進むようになります。
また主張については、査定書などの客観的な資料を添付してわかりやすく説明することで、理解が得られやすくなるという側面もあります。

依頼者：次女（４０代）
相手方：長女（４０代）

解決内容
長女に対し、長女がこれまで受領したマンションの賃料のうち、２分の１の支払いを求める訴訟を提起しました。
訴訟では、長女も弁護士を委任し、固定資産税などのマンション管理費用がかかったことを主張しました。
 
結局、合理的といえる管理費用のみを差し引き、２分の１の金額を一括で支払ってもらう形で和解が成立しました。
 

解決のポイント（所感）
遺産分割調停が成立するまでの間の賃料は、各相続人が法定相続分にしたがって取得すると考えられています。
賃料の問題も、調停で遺産分割と一括解決することができればよいのですが、今回の場合、調停では長女が頑なに賃貸借関係の資料開示を拒否していたとのことであったため、別途訴訟を提起せざるを得ませんでした。
 
訴訟提起したことにより、長女からも資料の開示を得ることができ、和解により迅速に解決することができました。

依頼者：子（６０代）
相手方：甥、姪

解決内容
妹が自宅を取得し、弟は何も相続しないという遺産分割協議を成立させることができました。

解決のポイント（所感）
法律を厳格にあてはめると、
１　依頼者は妹に対し、妹の居宅を請求する。
２　依頼者は弟からは、遺留分（と生前贈与された不動産との差額）を請求されてしまう。
という三つどもえの関係でした。
 
妹が弟に働きかけて依頼者に遺留分を請求せず解決するよう話を付けることを条件に、妹が自宅を取得することを了解するという前提で話合いを進め、そのとおり解決することができました。
 
もし、弟が遺留分にこだわり、当方が妹の居宅を取得することに拘っていたら、解決に何年もかかった可能性があります。
 
当初から、現実的な解決の道筋を示し、話し合いを持ちかけたことで、争いが泥沼化せず、三者にとって納得のいく結果を得ることができ、依頼者も満足していただけました。

依頼者：被相続人と前妻との間の子ども（３０代）
相手方：被相続人の後妻（６０代）

解決内容
遺留分減殺請求の調停を申立てたところ、後妻からは財産の開示がありましたが、父親にはかなりの収入があったにもかかわらず、あまり財産がありませんでした。
銀行口座の履歴などを調査したところ、財産の大半が、後妻と住んでいたマンションのローンと、高額な保険金が支払われる保険の保険料に費消されていたことがわかりました。
 
これらの調査結果に基づき、後妻に支払われた多額の保険金も遺産に含めて算定すべきだと主張し、結局多額の保険金の半分ほどを含めて遺留分侵害額を計算し、調停成立させることができました。

解決のポイント（所感）
受取人が後妻と指定されていた生命保険金は、遺産には含まれないのが原則となります。
しかし、調停は話し合いですので、相手方との交渉次第では、遺産に含むものとして算定することができることもあります。
今回は、被相続人の銀行口座の履歴などを調査し、色々な交渉材料を揃えた上で、うまく交渉を進めることができました。

依頼者：被相続人の兄弟の子供（４０代）
相手方：被相続人の財産を管理していた相続人（６０代）

解決内容
銀行預金の履歴を取り寄せ、また、相手方から各払い戻し金の使い道について説明をさせ、説明のつかない金銭分については、法定相続分に応じて遺産分割金を上乗せする交渉を行い、増額に成功することができました。

解決のポイント（所感）
財産管理をしていた相続人がいるとき、その不正を立証して遺産分割金を増額することは実は大変なことです。
 
この事案では預金履歴を丹念に調査し、不当な支出が無いか、相手方の説明する支出と矛盾しないかを地道に調べたことが交渉の成功につながったのだと思います。

依頼者：被後見人の長女（６０代）

解決内容
かなり認知症が進んでいることが分かりましたので、早急に、お孫さんに動いてもらい、本人に病院の診断を受けてもらい、ある程度の財産調査を行って、すみやかに後見の申立てを行いました。
本人の協力があまり得られない中で上手に本人を誘導し、必要書類を取得し、後見の申立てができたことは非常に幸運でした。
早期に申立てができたため、財産の保全を行うことができました。

解決のポイント（所感）
財産の散逸が生じているのであれば一刻も早く後見の申立てを行うべきです。
そうでないと、後で大きな後悔をすることになります。
 
もちろん、後見に適しない事案もありますので、一度ご相談頂ければ幸いです。