依頼者：男性（５０代）
相手方：女性（７０代）

 
問題点
生前に、被相続人から贈与を受けている場合、「特別受益」といわれて、遺産分割のときに考慮されることがあります。これは、遺産の前渡しとして生前に被相続人からもらっているものがある場合、遺産分割のときに考慮しないと不公平になるためです。
 
もっとも、親子関係がある場合には、お金をもらっていても、扶養義務の範囲とされる場合もあり、すべてが特別受益となるわけではありません。そもそも、贈与の存在については、その存在を主張する人が証明しなければなりませんが、相手方からは、この点の立証が全くありませんでした。

 
解決内容
相手方に対し、内容証明を送付し、直接交渉しましたが、具体的な贈与の立証はされないまま、依頼者へ遺産を渡したくないと主張されました。やむを得ず、遺産分割調停を申し立て、調停の場で協議することとなりました。調停では、裁判所からも法律上の規定について説明していただき、最終的には生前の贈与について一切考慮せず、法定相続分である２分の１の遺産を受け取ることで調停が成立しました。

解決のポイント（所感）
お小遣いとして少し渡しただけであるとか、いくらか贈与した「はずである」ということでは、特別受益としては認められません。
 
特別受益を主張する場合には、いつ、いくら贈与したのか、具体的に主張立証する必要があります。このような法的な評価を伴う点が問題になる場合、なかなか当事者間での話し合いでは理解していただくのが難しく、裁判所で調停を行った方がよいことがあります。当事者間の協議で時間を費消してしまう場合もありますので、早期に専門家に相談することをお勧めいたします。

依頼者：女性（６０代）
相手方：男性（６０代）・男性（５０代）

 
問題点
本件の土地は、遺産分割の対象となる部分と共有物分割の対象となる部分が混在しているという問題点がありました。
すなわち、相手方固有の持分が存在していたため、遺産分割だけでは解決できず、共有物の分割手続も本来取らなければならない事案でした。
 
もっとも、遺産分割と共有物分割の両方の手続を行おうとすると、かなりの手間と費用が掛かってきますので、話し合いで上手く解決できないかを模索することになりました。

 
解決内容
当該土地の固定資産税評価額を調査し、かかる金額をベースに代償金の支払を提案したところ、提案額から少し上乗せした金額で話をまとめることができました。

解決のポイント（所感）
代償金の計算根拠を丁寧に説明したことや当該土地を何故取得したいと考えているかを具体的に説明したことにより、相手方の理解を得られ、代償金の額を比較的低額に抑えることができたと思っております。
 
また、本件では遺産分割調停の中で話をまとめることができたため、かなり早く事件を終結させることができました。
 
共有物分割手続も行っていたら、かなりの時間が掛かっていたと思われるため、早期に解決をさせることができ、良かったと思っています。
本件のような特殊な事案（遺産分割と共有物分割が混在するような事案）は、専門的な知識を要することがよくありますので、このような難しいケースの場合は、一度弁護士に相談に行かれることをお勧めいたします。

依頼者：女性（５０代）
相手方：男性（５０代）他２名

 
問題点
遺産分割協議では、基本的に、被相続人が亡くなった時点で存在した財産の分け方について協議するものになります。

よく問題になりますが、例えば葬儀費用については、原則として遺産分割協議の対象にはなりません。

また、お墓は遺産ではありませんので、お墓について、今後誰がどのように管理していくのか、という問題も遺産分割協議とは別の問題です。遺産分割の対象となる事項とならない事項とをわけて考える必要があります。

 
解決内容
相手方となった複数の相続人に対し、遺産分割協議の対象となるものとならないものがあることについての説明を記載し、内容証明郵便を作成して送付しました。

また、遺産管理費用として、被相続人の遺産である不動産の固定資産税や、上下水道料金、一人暮らしであったため、諸々の不用品を処分する費用などが発生していましたので、その費用については、遺産分割協議の中で一緒に精算する形としました。

内容証明郵便の内容について、各相続人の納得が得られ、遺産分割協議書を作成して、協議をまとめることができました。

解決のポイント（所感）
遺産分割協議において考慮すべき費用と、考慮されない費用は何なのか、何にいくらかかったのか、どのように計算した結果、各相続人の取得分がいくらになるのか、などといった話は、漫然と話していても前に進みません。具体的に理屈と算定根拠を明示して進める必要があります。
  
今回は詳しくご説明して相続人皆さまに納得いただくことができましたので、遺産分割協議を成立させられました。

依頼者：女性（３０代）
相手方：男性（４０代）他３名

 
問題点
不動産の分け方、評価、また被相続人の生前に相手方へ贈与されている金額を特別受益として考慮できるのかなどが問題となりました。
また、健康上の問題から、どうしても裁判所まで来られないという相続人の方もいらっしゃいました。

 
解決内容
内容証明郵便を送り、皆の主張をふまえて遺産分割協議案を作成して提示しましたが、取得する不動産と特別受益の金額の考慮につき争いとなり、話し合いはまとまりませんでした。

やむなく名古屋家裁に遺産分割調停を申し立てました。遺産分割調停でもなかなか話はまとまりませんでしたが、当方から具体的な解決案を示したところ、最終的に裁判官が出てきて説得し、話を取りまとめることができました。

結論としては、調停に代わる審判という形で解決することができました。

解決のポイント（所感）
遺産分割協議は、相続人が多いと皆の主張をまとめることが困難となり、紛争となりがちです。また、不動産については、複数あると、誰がどの不動産を取得するのか、また誰も取得を希望しない場合にどうするかなど、色々な問題が発生してきます。
 
今回のように、当事者間または代理人を通じた話し合いではどうにもならない場合であっても、裁判官から説得していただくと解決できる場合があります。
 
また調停においては、通常は、当事者全員が裁判所へ出頭しますが、最近はＷＥＢ会議など、様々な手法で手続を進めることができるようになってきました。
 
また今回の場合は、調停に代わる審判により解決しましたので、当事者のうち１名は出頭しないまま、手続を終わらせることができました。調停に代わる審判とは、裁判所が適切な解決案を審判という形式で示す方式で、有用な場合もあります。

依頼者：男性（５０代）
相手方：女性（５０代）

 
問題点
引出は、同居していた長女によりなされたものと思われましたが、長女は一部これを否定し、自分は関係していないと主張しました。また、引出を認めたものについても、被相続人の生活費などとして使ったと主張し、返還するものはないと主張しました。

 
解決内容
内容証明により返還を請求した段階から、長女は弁護士を依頼しましたが、少額の解決金を支払う旨の解決案しか提示されませんでした。やむなく訴訟を提起しました。

訴訟中では、収集した介護認定記録や、施設の生活記録、銀行の履歴などに基づき、事実関係を詳細に主張し、引出者が長女としか考えられないこと、またその使途について、被相続人のために使われたものがほとんどないことを主張しました。

最終的に、裁判所から当方にとって有利な心証を開示され、裁判所による相手方の説得の結果、請求金額に近い内容を支払ってもらうことで和解が成立しました。

解決のポイント（所感）
被相続人の預金口座からの引出は、長年に及ぶことが多く、古い資料を収集して主張立証を行うことは非常に大変です。

今回も訴訟まで提起せざるを得ませんでしたが、幸いにも証拠を精査した結果、当方の主張を説得的に行うことができ、有利な和解をすることができました。もっとも、紛争防止という観点からすると、親族が高齢となるなどで、財産管理が困難な状況となった場合には、その方の生活状況などを日頃よく確認するとともに、財産の管理については一人に任せず、複数人で管理状況を把握しておくことが望ましいです。

依頼者：女性（４０代）
相手方：女性（５０代）

 
問題点
遺産の中に、老朽化した建物が建っている土地がありました。
また、その建物は第三者に賃貸され、また、敷地の一部は駐車場として賃貸されていました。そのため、収益物件として賃料が不動産価格の根拠資料になるのではないかと議論がされました。
すなわち、賃料は低額であるため、不動産の価値はあまり高くはないのではないか、というのが当方の主張でした。

 
解決内容
訴訟となり、不動産価格が唯一の争点でしたので、早速不動産鑑定を行いました。
その際には、当該不動産で得ている賃料に関する資料を裁判所に提出し、鑑定士に資料としてもらいました。

鑑定の結果、適正な不動産価格が算出され、相手方が主張する不動産価格に比べると数百万円低くなりました。その結果、遺留分侵害額も低くなり、支払額も減らすことができました。（和解は成立しました。）

解決のポイント（所感）
遺留分侵害額請求の場合、価値の高い遺産があると、支払うべき金額が増えてしまいます。
その場合、不動産業者による査定をとるのですが、どうしても専門家ではないため、両者の査定には差が生まれるのが普通です。
多くは、両者の中間値をとるのですが、差が大きすぎると、鑑定手続きが必要となります。

鑑定手続きでは、不動産鑑定士という専門家に費用をかけて鑑定を依頼する必要があるため、余計な費用がかかってしまい、あまり合理的ではありません。
本件では、査定の中間値で解決しようと交渉したのですがうまくいきませんでした。

結果、鑑定となりましたが、専門家の正式な意見を踏まえた解決となったため、すっきりして良かったようにも思います。

依頼者：被相続人の長男（５０歳）
相手方：被相続人の長女（６０歳）

 
問題点
１．長男が受けた生前贈与の金額
２．長女が生前贈与を受けたこと
を、それぞれどのように立証するかが問題になりました。

 
解決内容
１．長男が受けた生前贈与の金額
領収書や振込の履歴等の客観的な資料は何もありませんでしたが、被相続人の生前に、長男と被相続人がやり取りした時の録音データが残っていたため、それを証拠とし提出することにより立証することにしました。被相続人の発言内容が曖昧であったため、立証として十分か心配しましたが、準備書面や本人尋問において補足説明を行った結果、長男が受けた生前贈与の金額を具体的に特定することができました。

２．長女が生前贈与を受けたこと
これについても客観的な資料はありませんでしたが、当時の長女の生活状況や被相続人と長女の関係性等を、準備書面や本人尋問において具体的に説明した結果、長女が生前贈与を受けたことも裁判所に認定してもらえました。

３．結果
当方の主張が、ほぼほぼ認められた内容で和解をすることができました。

解決のポイント（所感）
特別受益の主張は、遺産分割や遺留分侵害額請求でよく出てきますが、裁判所に認めてもらうためには、準備を事前にしっかりしておかなければなりません。
本件では、依頼者が、被相続人との生前のやり取りを録音していたため、比較的容易に立証することができましたが、もし録音データがなかったら、裁判所に認めてもらえなかったかもしれません。

遺産分割協議や遺留分侵害額請求の時に、有利に話を進められるように、被相続人が存命の時から、きちんと証拠集めをしておくことが重要です。

依頼者：女性（３０代）
相手方：女性（６０代）

 
問題点
まず遺言の有効性について、カルテなど関係する資料を取り寄せて検討しましたが、遺言は有効であると判断できる状況でした。そのため、遺留分侵害額請求をするとともに、遺産の調査を進めました。

相手方には代理人弁護士がついて、遺産が開示されましたが、当方でも別途調査した結果、一部開示がされていない遺産の存在が判明しました。

 
解決内容
開示されていなかった財産を含め、当方において、遺産の評価を行い、遺留分侵害額を計算して支払いを請求しました。遺産の範囲や評価については、争いがありましたが、当方において色々と資料を示して具体的に根拠を含めて提示した結果、協議により早期に合意に至りました。最終的には、全額一括してすぐに支払いしてもらうことで解決できました。
 

解決のポイント（所感）
被相続人との関係性によっては、遺産の内容が全くわからないこともあります。この場合、遺産を調査するのは非常に大変ですが、色々な視点から調査をしていくことで、遺産を発見することが可能です。もちろん、他の相続人が詳細を把握している場合には、当該相続人に対し、具体的に照会し、きちんと回答させるようにすることも重要です。

また今回の場合には、相手方が色々と資力がない旨の主張をしていたため、支払時期・方法についても交渉する必要がありました。支払については、色々な条件を提示し、迅速に手続を進めるべく交渉していくことが重要です。

依頼者：女性（７０代）
相手方：息子（４０代）

 
問題点
息子さん以外に娘さん、お孫さんもいらっしゃったため、各人に配慮した遺言書を作る必要がありました。

難しいのは、不動産の価値や死亡時に残るであろう預貯金をある程度想定して配分を決める必要がある点でした。息子さん、娘さん、それからお孫さんにバランス良く、遺産を配分する案を、ご相談者様とじっくり協議しながら、作成することになりました。
 
解決内容
不動産を多数保有されていたため、これを相続人に配分し、また、それだと不公平になる点は預貯金で調整することとしました。
遺言執行者には、兄姉間で紛争にならないために、弁護士を立てることになりました。
相続人が先に死亡した場合の相続順位にも工夫を凝らしました。
 

解決のポイント（所感）
遺言書の改訂自体は簡単なのですが、遺言者の思いを形にする必要があり、今回は、協議を何回も重ねることが必要でした。協議を重ねた結果、当初とは違う内容となりましたが、より思いに適うものとなって、遺言者も満足されていました。

依頼者：男性（６０代）
相手方：女性（７０代）

 
問題点
非上場株式の時価の算定方法については、確立した基準というものはなく、純資産価額方式若しくは類似業種比準方式によって評価されることがあります。

上記の各方式について説明をすると、かなり長くなってしまうため、紙面の都合上、省略させて頂きますが、時価を正確に算定しようとすると多大な労力が掛かるため、早く評価額を決めて迅速に解決させることができないかが問題となりました。
 
解決内容
時価ではありませんが、株式の評価額を算定するにあたっては、相続税評価額が用いられることがあります。
そして、本件では、相手方の了承を得ることができたため、相続税評価額で非上場株式の評価額を算定することができました。

その他の遺産の評価額については、特に問題はなかったため、比較的早期に、遺留分に関する合意書を締結することにより、事件を解決させることができました。
 

解決のポイント（所感）
非上場株式の算定方法は、かなり難しく、正確に算定しようとすると、それだけでかなりの時間を費やすおそれがあります。
もっとも、本件のように、相続税評価額で算定することについて両当事者が合意している場合は、早期解決のため、相続税評価額で算定するのもありだと思います。

非上場株式の評価は難しいため、遺産の中に非上場株式がある場合は、評価の仕方について、一度専門家に相談されることをお勧めします。