Q&A よくある質問

相続用語集

認知症疑いのある父が、財産のほとんどを兄に渡してしまったようなのですが

私は56歳で、兄が60歳です。母は既に亡くなっており、5年前から兄夫婦が86歳の父と同居するようになりました。

ところが、最近、父が有料老人施設に入ったと聞き、父に会いに行きました。父は、認知症が疑われました。

父の話では、時価5000万円の自宅の名義を兄に変え、さらに、銀行に連れて行かれて、預金1億円の中、5000万円を兄の長男に、2000万円は兄嫁に渡した、と言いました。

父は、預貯金の通帳印鑑を兄に預けており、将来が不安だと言っていました。

私は兄に事情を尋ねたところ、興奮して「お前は関係ない。」と言って何も説明してくれません。私としては何か取るべき方法がありますか。

本来、父親が生前に普通の財産管理をしていれば、亡くなられた段階では、自宅も残るし、預貯金もそれほど減らないでしょう。

その場合、父親が遺言書を書いていないと、法定相続となり相談者と兄が2分の1ずつ分けます。
遺言書を書いた場合は、原則として遺言に書かれた通りに遺産は分けられます。

本件のようなケースは希な事例だと思いますが、このままいくと、父親死亡時には、預貯金もほぼ0に近くなっていることが考えられます。
 
ところで、皆さんは遺留分減殺請求という言葉はご存じですか。今年7月1日、法改正により、遺留分侵害額請求と呼ばれるようになりました。

まず遺留分から説明しますが、被相続人は、生前にその財産を自由に処分したり、遺言により相続人などの誰かに財産を相続させ、贈与することが可能です。しかし、それでは、ある相続人が期待していたような相続財産を取得できなくなって、生活に困ることにもなり、また相続人間に不公平が生じます。そのため、被相続人の財産処分の自由を一部制限する、遺留分という権利が認められています。

遺留分は、配偶者、直系卑属のどちらか一方でもいる場合は、相続財産の2分の1、直系尊属だけの場合は、3分の1となっています。
なお、遺留分減殺請求の方法は、後日の証拠のため、配達証明付きの内容証明郵便によるべきです。

私達弁護士が遺留分減殺請求事件として担当するのは、被相続人が遺言で、「全財産を長男に相続させる」というケースがとても多いです。
しかし、本件のように遺言はないが、生前にほぼ全財産を、特定の相続人あるいは第三者に贈与してしまった場合でも、遺留分減殺請求はできます。

遺留分算定の基礎となる財産は、相続開始時の被相続人の財産だけではなく、被相続人が贈与した財産(本件では自宅)も含まれます。
さらに、相続開始前の1年間にされた贈与と、遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与も対象になります。「損害を加えることを知って」とは,遺留分を侵害する認識があればいいです。本件の兄の長男と兄嫁への贈与は、金額も大きく、贈与の時期から考えて、該当する可能性があります。

月刊東海財界 2019年12月号掲載

遺留分

一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合。
配偶者と直系卑属(子,孫,ひ孫・・・),直系尊属(父母,祖父母,曾祖父母・・・)には遺留分があるが,兄弟姉妹には遺留分はない。
遺留分の割合は,原則1/2であるが,直系尊属のみが相続人であるときは,1/3である。

秘密証書遺言

公証人が作成する遺言書ですが,公証人にも証人(2人)にも,内容を秘密にしたまま作成する遺言書です。
秘密証書遺言は,遺言者が,遺言の内容を記載した書面(自書である必要はないので,ワープロ等を用いても,第三者が筆記したものでも構いません。)に署名押印をした上で,これを封じ,遺言書に押印した印章と同じ印章で封印した上,公証人及び証人2人の前にその封書を提出し,自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述し,公証人が,その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後,遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されるものです。

 

メリットとして,その遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にでき,かつ,遺言の内容を誰にも明らかにせず秘密にすることができます。
デメリットとしては,公証人は,その遺言書の内容を確認することはできませんので,遺言書の内容に法律的な不備があったり,紛争の種になったり,無効となってしまう危険性がないとはいえません。
また,秘密証書遺言は,自筆証書遺言と同じように,この遺言書を発見した者が,家庭裁判所に届け出て,検認手続を受けなければなりません。

自筆証書遺言

すべて自筆で書かれた遺言です。
メリットとして,いつでも作れる,本人1人で作れる(誰にも秘密にしておける),費用もかからない,が挙げられます。
デメリットとしては,①紛失の危険がある(死後に発見されない可能性がある),②変造されても分からない危険がある,③自筆なのに自筆と証明できず無効となる可能性がある,④方式の不備により無効となる可能性がある,などがあります。
とくに,④は要注意です。
(1)全文を自筆で書き,(2)作成年月日を書き,(3)署名押印する,必要があります。
活字(パソコン)で書いた部分は無効です。

公正証書遺言

公証人が作成する遺言書です。
公証人が,遺言者の真意を正確に文章にまとめ,作成するものです。
公証人は,多年,裁判官,検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家です。
そのため,方式の不備で遺言が無効になるおそれもありません。
また,公正証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので,相続開始後,速やかに遺言の内容を実現することができます。
さらに,原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。
また,遺言者が署名することができないような病気等の場合でも,公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。
遺言者が病気等のため,公証役場に出向くことが困難な場合には,公証人が,遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。
なお,公正証書遺言をするためには,遺言者の真意を確保するため,証人2人の立会いが義務づけられています。
また,遺言の内容に応じた手数料がかかります。

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