依頼者：被相続人の兄（８０代）
相手方：被相続人の弟（７０代）

解決内容
郵便物などから、被相続人が口座を開設していそうな銀行を探して照会をかけ、少しずつ口座を探しました。また、口座の取引履歴から、株式などのその他の財産も見つけることができました。また、生命保険協会などに弁護士会を通じた照会を行い、生命保険も複数受領することができました。
 
なお、依頼者は高齢で入院していたため、病院に弁護士が行って打ち合わせを行い、また銀行などへの相続書類の提出手続なども、すべて弁護士が行いました。

解決のポイント（所感）
被相続人と、相続人との交流があまりない場合、遺産が正確に把握できないことがありますが、弁護士による金融機関などへの照会、弁護士会を通じた照会手続などにより、遺産の内容を調べることができます。
また、高齢などのご事情がある場合には、弁護士が出張してご相談を受けることもできますし、銀行などへも弁護士が相続人に代わって行き、必要な手続を行うことができますので、諦めずにご相談いただくことが必要です。

依頼者：被相続人の二男（５０代）
相手方：被相続人の長男（６０代）

問題点
葬儀費用は原則として喪主が負担すべきものですが、実際はかつては葬儀費用を遺産から支出することもなされていました。
遺産分割調停でも、当事者が合意すれば遺産から支出することも可能です。
また、葬儀をどのようにやるかについて話し合いで決めたような場合には、遺産から支出することも妥当な解決と思われます。

解決内容
調停となりましたが、葬儀費用については長男が負担することで解決することができました。

解決のポイント（所感）
長男から葬儀の内容について相談もなかったということを強調し、家業を継いだ長男としては、豪華な葬儀をする必要があったと思われますが、他の兄弟としてはとうてい納得が得られないと主張し、調停委員の理解を得ました。
 
最終的には長男も納得し、解決しました。

依頼者：被相続人の長男（６０代）
相手方：被相続人の長女（５０代）

問題点
長男がもらった土地の評価が問題になりました。また、遺産の中にも農地があり、これを誰が相続するかが問題になりました。
 

解決内容
当方の特別受益の評価額を大幅に減らすことができました。
そのうえで、遺産分割においても農地のすべてを取得できたのみならず、他の財産についても当初の相手方の主張より大幅に多く取得できました。

解決のポイント（所感）
農地の実勢価格は長女が主張する価格より大幅に低いものでした。
農地は、そもそも農家にしかうることができないため、長女が相続しても、転売できるあてはありませんでした。
そのため、遺産として残っている農地について、長女は相続する気がないだけでなく、かえってお荷物でした。
 
そこで、不動産の評価額について立証する一方、長男は農家を継いでおり事業債務や農地に伴う負担を引き継いでいることを主張しました。
また、遺産として残っている農地を、長女も相続して、他の種類の遺産を当方が相続すると主張しました。
困った長女は、農地以外の種類の遺産について自分の主張を譲歩せざるをえなくなりました。

 

依頼者：被相続人の長男と長女
相手方：被相続人の三男

問題点
当初、被相続人の口座からの払戻金がどこに行ってしまったのか、分かりませんでした。おそらく三男がとっていったと思われましたが、確たる証拠がありませんでした。
したがって、三男に返還を請求できるかどうか分かりませんでした。
 

解決内容
三男は、当初、被相続人からの払戻金について知らないとか、もらったものだとか、説明していましたが、当事務所で弁護士照会した結果、三男の筆跡で被相続人名義の通帳から送金をしたり払戻をしたりしていた事実が分かりました。
また、死後の払戻金についても葬儀費用等に宛てられることなく、自分の預金口座に送金されていることも分かりました。
 
そのため、不法行為乃至不当利得で払戻金を返還するよう内容証明郵便で求めたところ、三男にも弁護士がつき、協議して、一部返還を受けられることができました。

解決のポイント（所感）
確たる証拠が突きつけられるまで、嘘を言い続ける相続人がいます。
その場合は、速やかに弁護士照会等で証拠を収集して返金を迫る必要があります。
 
このケースは早期に調査が完了したのでうまくいった事案でした。
 

依頼者：被相続人の孫（３０代）で、代襲相続人
相手方：被相続人の長女（６０代）

問題点
相手方の弁護士が代理人として付いた結果、遺産の全容が分かり、２０００万円が全遺産だと判明しました。ところが、被相続人の自筆での遺言書があり、それには全遺産を相手方に相続させる、と書かれていると言ってきました。また、実印を預かる段階で、遺言書によらずに、半分ずつ分けることで合意した、従って１０００万円だけ渡せば、それ以外に支払う必要はない、と反論してきたのです。
 

解決内容
相手方は、家庭裁判所へ調停申立をしました。私の方では、あくまでも５００万円を支払うよう求めましたが、結果としては、４５０万円支払うことで合意が成立しました。

解決のポイント（所感）
自筆証書遺言については、作成年月日も書かれておらず、捺印もなかったことから、無効であることを主張しました。勿論、筆跡も疑わしいところがありました。また、遺産分割協議書については、依頼者の実印は押されているものの、署名はないし、このような不利な内容の書類に同意するはずがない、と反論しました。また、最終的には刑事告訴と民事訴訟提起する強く主張することで、相手方は譲歩しました。

依頼者：被相続人の弟（６０代）
相手方：被相続人の兄弟姉妹３０人以上

解決内容
まず戸籍をたどって相続人を確定した後、各相続人に連絡をとり、相続分の兄への譲渡を依頼しました。
弁護士が交渉した結果、ほとんどの相続人から相続分の譲渡を受けることができ、兄の相続分は大幅に増加しました。
また、中には、認知症を患い、判断能力を欠く状況となっている相続人もいたため、後見人の選任申立も行いました。このような手続を経た上で、遺産分割の審判を申し立てたところ、相続分譲渡を拒否された相続人に対する一定の代償金の支払いを条件として、すべての遺産を兄が取得するという審判を得ることができ、無事相続手続は完了しました。

解決のポイント（所感）
かつては兄弟姉妹が多かったため、相続人が多数にのぼるケースがあります。
相続発生から時間が経過してしまうと、相続人の死亡により、さらに相続人が増加していき、遺産分割手続を行うことが難しくなっていきます。子や孫に面倒事を引き継がせないためにも、早いうちに対応することが必要です。
 
また、顔も知らない相続人に対し、相続分譲渡の依頼をしても、相手からは不信に思われてしまいますが、今回は弁護士が交渉したことによって、ほとんどの相続人から相続分譲渡を受けることができました。
さらに、相続人が判断能力を欠く場合には、遺産分割手続にあたり、後見人選任等の手続も必要となりますが、今回はこの手続も当事務所にて行い、スムーズに進めることができました。

依頼者：亡くなった方（女性）のお兄さん
相手方：１０人

解決内容
まず、家庭裁判所に調停申立てを行い、話し合いのテーブルを設けました。当事務所から、相続人全員を調査し、丁寧に相続分譲渡の依頼をした結果、全ての当事者から譲渡の同意を取り付けることができました。戸籍調査の過程で精神病院に入院した相続人が死亡していることが判明したので、さらにその相続人を調査し、相続分譲渡の同意を取り付けました。結果的に、少額の謝礼金を支払ったことで、被相続人の財産全てを依頼者が取得することができました。

解決のポイント（所感）
上手に手続外で相続分譲渡が受けられると迅速に遺産分割の解決ができます。
 
 
 
 

依頼者：妻(６０歳代　自営業)
相手方：夫の前妻の子供２名

 
問題点

1. 妻はマンションからすぐに立ち退く義務があるのか。
2. マンションから立ち退かないこと、死後預貯金を払い戻したことが犯罪になるか。
3. マンションの評価の方法・換価方法。

 
解決内容

1. 刑事事件に発展することはなく、マンションは、依頼者も取得を望まなかったので、立ち退いた上で、双方が不動産売買仲介業者に依頼し、高い方の買い手に売却して、相続分に従い配分しました。
2. 依頼者が立て替えた葬儀費用約150万円、49日法要費用約22万円を遺産から控除できました。
3. 飲食業関係の権利は遺産から除外して、依頼者が単独で承継できました。

解決のポイント（所感）

1. ６５歳過ぎたら、遺言(遺言公正証書が望ましい)を作成した方が良いでしょう。
2. 通夜、葬儀関係の出費、法事費用を立て替えた相続人は、相続財産から控除するよう要求すべきです（裁判例からは難しくても、調停実務で控除する例が少なくないです。）
3. 飲食業関係の権利は通常遺産に含まれますが、相手方相続人とって無価値な場合もあるので、戦術を考えるべきです。
4. 不動産の評価方法は、売却する場合は、実際の売値になります。相続人の誰かが取得する場合は、①固定資産税評価額、②路線価、③不動産業者の査定価格、④不動産鑑定士の鑑定価額が挙げられます。

依頼者：被相続人の父（８０代）
相手方：被相続人の妻（４０代）

解決内容
事案としては、非常に単純で、お父さんとお嫁さんしか相続人がいませんでしたから、両者の法定相続分は、お父さん：お嫁さん＝１：２です。
よって、こちらで解約等の手続を行うからお嫁さんに様々な書類にサインしてもらい、一定期間内に、全財産の３分の２に相当する金員を振り込みます、という提案を行いました（但し、お父さんから息子さんへの贈与金があったので、この分はこちら側が取得する計算で配分を決定しました。）。
 
当事務所から受任通知を送り、上記の提案をしましたところ、１か月程度で遺産分割協議が実現し、遺産分割を完了させることができました。

解決のポイント（所感）
当事者同士で話し合っていても、なかなか前に進まないことがよくあります。弁護士が立つと一気に話が進むこともあります。
 
また、本件では、話し合いがまとまらないと、こちらから遺産分割調停を兵庫の裁判所に申し立てる必要がありました。そのような無駄を避けることができたのもご依頼頂いたからだと思います。

依頼者：被相続人の長男（４０代）
相手方：被相続人の三男（４０代）

解決内容
長男は、母親から相続分譲渡を受けていたため、次男と三男を相手方として、遺産分割調停を申立てました。
母親からの相続分譲渡を前提に、当方では、法定相続分にしたがい、次男６分の１、三男６分の１、長男が６分の４の割合で自宅を取得し、住む人もいないため、売却して現金化してそれぞれが取得することを提案しました。
 
次男はこれに同意しましたが、三男は、母親も含めて、法定相続分での遺産分割協議が成立していたはずだと強硬に主張しました。しかし、そのような協議の成立を証明するものもなく、結局、調停手続の中で売却して当方の主張どおり分配することとなりました。
 
不動産の売却にあたり、売却最低価格の設定など、細かい条件について協議し、中間的な合意をしました。合意後に不動産を売りに出したところ、買い手がつき、無事に売却して、それぞれ現金を取得することができました。
調停が始まってから、終了するまで、半年ほどの早期解決となりました。

解決のポイント（所感）
当事者同士で話し合っていても、なかなか前に進まないことがよくあります。まず調停を申立てれば、その後話し合いができなくとも、審判手続となって、裁判所が結論を出しますので、このように、結論が出る手続を進めることが重要です。
 
不動産の売却にあたっては、不動産業者や測量業者などとのやりとりが必要になり、また対立する当事者間で、誰がお金を管理するのかも問題になります。
当然、当事者間では、相手方が主導して売却手続を進めたり、お金を管理するのは同意できないということになりがちですが、弁護士が入って手続を行うことで、売却手続をスムーズに進めることができました。