答え
まず，相続人としては，息子と娘だけです。元妻も，現在の内縁の妻も，相続人になりません。
財産の分け方は，財産の種類によって変わってきます。通常は以下のように考えられています。

そもそも分けなくて良いもの
生命保険金・・・全て娘のものになる（遺産ではない）。
死亡退職金・・・退職金規程により決まる（内縁の妻になることも多い）。

話し合いをしなくても，当然に相続分に応じて分割されるもの
債務　　借金は，５００万円ずつ息子と娘が払うことになります。
預貯金（旧郵便局の定額貯金を除く）
会社に貸している土地の賃料債権
株式の配当請求権
投資信託のうちMMFやMRF
もっとも，これらも息子と娘で合意すれば，わざわざ半分に分けなくてもよいです。たとえば，マンションを息子が，預貯金を娘がもらうという遺産分割協議をすることができます。

これら以外の財産
これら以外のものは，話し合い（遺産分割協議）で分け方を決めることになります。
会社を息子に譲りたい，マンションに内縁の妻を住まわせたい，預貯金を娘に半分より多くあげたい，などの事情がある場合には，遺言を残しておく必要があります。

答え
一番簡単な方法は，
全文を自筆で書く遺言です。
日付，氏名も自筆で書き，押印すれば有効です。

封をする必要はありません。
ただし，死後に遺言を発見してもらえないければ意味がありません。
信用できる人に預けるか，複数作成して相続人に渡しておく必要があるでしょう。
印刷部分（自筆でない部分）は遺言になりません。
たとえば日付や氏名が活字だと，遺言として無効になりますので，注意してください。

逆に，汚い字でも，判読ができれば有効です。

答え
内容の正しい遺言があれば，他の相続人の承諾（実印）がなくても，登記を移すことが可能です。
本件でも，地番の誤りが明らかに誤記であり，遺言を残した方の意思が一義的に決まるのであれば，遺言としては有効となると思われます。
法務局（登記を扱う役所）は，形式面の審査しかしません。ですので，地番が間違っていると，登記の申請を受理してくれません。
遺言書の内容，遺産の内容，遺言者の生前の言動などによりますが，裁判をすれば有効な遺言として登記ができる可能性もあります。

答え
遺言がある場合には，遺言に書いてある通りになるのが原則です。
もっとも，受遺者（お嫁さん）と相続人全員で合意できれば，遺言とは違う分け方をすることも可能です。
お嫁さんと相続人全員で合意できなければ，遺言の通り，全財産がお嫁さんに行くことになります。
ですので，お嫁さんの立場は非常に強いです。
相続人全員が反対していると言っても，お嫁さんの意向を優先しないと，話はまとまらない可能性が高いと思います。

答え
「遺贈する」という手法があります。
相続人に財産を残すには，「相続させる」と書くのが一般的です。その方がメリットがあるからです。
＊遺言（１）参照

しかし，相続人に「遺贈する」と書くことも可能ですし，有効です。

そして，特定の遺産を「遺贈」された場合，遺産をもらいつつ，相続放棄をすることもできます。
相続放棄をすれば，長女は一切あなたの債務を支払う必要はありません。
ですので，「これこれの預金を長女に遺贈する」という遺言を残してあげればよいのです。