答え
このように「無償（ただ）であげる」ことを贈与契約といいます。
贈与契約は，書面にしておくか，贈与を履行（りこう）してもらわないと，一方的に撤回されてしまいます。

 
自宅のような不動産は，引き渡しか，登記のいずれかがあれば「履行は終わった」とされますが，確実に自宅を取得したいのであれば，登記を移しておくことをお勧めします。

 
というのは，贈与が有効であっても，登記がないと，他人との関係で負けてしまうことがあるからです。

答え
親から生前贈与を受ける場合には，相続や死因贈与による場合との損得を考える必要があります。

税金のことだけ考えれば，生前贈与だと高い贈与税が課されるのに対し，相続や死因贈与だと相続税がかかるだけなので，税金は安くなります。

ただし，相続，死因贈与の場合には，親の気が変わって，遺言や死因贈与契約を撤回されるおそれもあります。
親が自宅を処分してしまうことも考えられます。

ですので，生前贈与により，「今」自分の物にしておいた方が，自宅を確実に取得できるということになります。

税金が高額になるという点も，相続時精算課税制度を利用して，回避できる場合もあります。

答え
叔父さんの財産が把握できているのであれば，まず口座を停止する手続を取りましょう。

把握できていない場合，おじさんの財産がどれだけあるか調査する必要があります。
不動産であれば自治体，預貯金であれば金融機関，株式であれば証券会社に問い合わせをすることになります。
場合によっては取引履歴を取り寄せるなどして，Ａさんがおかしな使い方をしていないか，調べることも必要になるかもしれません。

相手方との交渉が難しい場合には，早い段階で弁護士に依頼した方がよいでしょう。

残念ながら，弟さんの言うとおりになります。
賃貸物件の賃料について，誰が取得するか合意ができればよいのですが，そうでない以上，相続人が，その相続分に応じて，取得することになります。（最判平成17年9月6日）

もっとも，あなたがビルを取得することが決まるまで，ビルの管理費用や固定資産税を支出していたのであれば，これらは賃料から差し引くことができます。

答え
まず，株式は，当然に分割されませんので，遺産分割をする必要があります。株式が全部で２株，相続人が２人で１／２ずつの相続分，という場合でも，１人１株ずつ保有することにはなりません。
分割前の株式は，相続人全員の準共有の状態になります。すなわち，２人で，２株を共有するということになるのです。
遺産分割がなされた後は，あとは多数決で決めるという通常の状態に戻るだけですので，ここでは分割前はどうなるかについてお話しします。

この場合，株主としての権利の行使は，相続人全員で代表者１人を届け出て行うのが原則です（会社法１０６条本文）。
すると，相続人の１人でも反対すれば，権利の行使ができないことになりそうです。しかし，会社が同意した場合は，権利行使ができるのです（会社法１０６条但書）。というのも，最高裁の判例によれば，「共有者間において権利行使者を定めるときは、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる」（最高裁平成九年一月二八日）ことになっており，過半数で決めたのであれば，その権利行使に問題はないからです。とはいえ，会社が同意しても，その権利行使が過半数で決せられたものでなければ，共有者の一部による不当な議決権行使となり，株主総会の決議が取消されることはあります。

今回の場合は，けっきょく，どうなるのでしょうか。
相続人の１人でも反対した場合，会社（代表取締役）の側から同意してもらわなければなりませんが，代表取締役が亡くなっています。取締役が他にいれば，取締役会で新しい代表取締役を選べますが，取締役が他にいなかった場合には，新しい（代表）取締役を株主総会で選ぼうにも，相続人全員が賛成しなければ，決議ができません。
この場合には，仮取締役の選任を裁判所に請求するか（会社法第３４６条第２項）、仮代表取締役の選任を裁判所に請求（会社法第３５１条第２項）することになります。