遺言者の死後の法律関係を定める最終意思の表示である。
遺言者の死亡によって効果を生じる。

満１５歳に達した者であれば，未成年でも遺言を残すことができる。
成年被後見人も，本心に復したときは，立会い医師の証明の下に遺言を残すことができる。

一定の方式にしたがわないと効力は生じない。
また，遺言に残せる事項は，以下の１０種のみである。①認知，②遺贈，③寄附行為，④未成年後見人・未成年後見監督人の指定，⑤相続分の指定，⑥遺産分割方法の指定，⑦遺贈についての遺留分減殺方法の指定，⑧遺言執行者の指定又はその姉弟の委託，⑨遺産分割の禁止，⑩相続人の廃除とその取消。