依頼者：長男（４０代）
相手方：長女（４０代）

 
問題点
①事案内容で説明した通り、長男の会社への援助が数百万円あったことから、この援助が長男への特別受益となるかが問題となりました。仮に特別受益になるとしても持戻し免除にならないかも問題となりました。
 
②母親の財産の殆どを不動産が占めていたため、長男が不動産を取得するためには、代償金を用意する必要があり、どうやって用意するかが問題となりました。

 
解決内容
①会社への援助については、会社が１００％株式を長男が保有している関係上、特別受益に該当することは争えませんでした。持戻し免除については、強く主張をしておきました。
 
②不動産の評価や代償金額を、長男の経済事情もふまえて粘り強く説明し、長期分割によって、代償金を相手方に支払うことで和解が成立しました。

解決のポイント（所感）
特別受益や持戻し免除は、判例法理が複雑であり、その判断は弁護士に確認する必要があります。
本件では、残念ながら特別受益や持戻し免除が認められる余地は乏しかったですが、そのような事案の見極めが早期解決には重要です。
 
なお、代償金額の支払いが高額になる場合は、分割にする等、上手に交渉することが重要です。常識的な交渉をする必要がありますが、何が常識化は場数を踏んだ弁護士でないと勘所が分からないかも知れません。本件では、穏当な解決ができて、本当に良かったです。

依頼者：長女（６０代）
相手方：次女（６０代）

 
問題点
遺言書に記載のない土地は、姉妹が住んでいる場所から遠く離れた田舎の土地で、お互いにその土地を取得したくないと主張しました。

 
解決内容
そこで、その土地を依頼者が引き取る代わりに、相手方が依頼者に対して代償金を支払うとの合意をして、遺産分割を成立させました。

解決のポイント（所感）
お互いに必要のない遺産をどちらが取得するか、という珍しい事件でしたが、交渉によって早期に遺産分割を成立させることができました。
 
当事者間での協議では、感情的な問題もあり、協議が長引く傾向にあります。
当事者間での協議が難しそうと感じたら、早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

依頼者：長男（４０代）
相手方：母、二男

 
問題点
① そもそも遺言書が相当年数経過してから発見されたことから、長男は遺言の無効を主張したいとのことでした。
 
② また、遺言書が相続分譲渡の後に発見されたため、母親が長男に対して行った相続分譲渡が無効になるのでは無いかが問題となりました。
 
③ なお、父親名義の自宅について、長男は多額の現金を父親に渡していたため、自宅建物の持分を長男も持っているのではないかが問題となりました。

 
解決内容
① について筆跡鑑定を行いましたが、残念ながら真筆でした。
 
② 実は、遺言書の内容と異なる遺産分割協議をしても後に錯誤無効とされる判例があったため、相続分譲渡の有効性について裁判所は消極的な見解でした。
 
④ 長男は数百万円の現金を父親に渡しており、それをもとに名古屋市内の父親の自宅が新築されたことはある程度立証できたこと、また、長男は葬儀費用等を負担していたこと、をふまえ、母親から一定の財産給付が行われるべきであると、訴訟内で交渉しました。
 
徹底的に訴訟で争えば、長期間自宅不動産を明け渡してもらえないと判断した母親側は譲歩し、３００万円の給付を行うことを前提に、長男が自宅を退去することで合意をしました。
本来、長男の遺留分は２００万円以下と評価される事案であったため、解決金額としては不利では無かったです。
また、退去までの猶予期間も１０か月確保することができました。

解決のポイント（所感）
① 今回、筆跡鑑定は残念な結果となりましたが、当事務所では有能な筆跡鑑定事務所のつてがあり、今回、事前に鑑定をしてもらっていました。その結果も真筆だったので、筆跡鑑定の結果を受け入れるしか無いということが分かりました。
 
②法的には無理なことであっても、常識論に訴えて穏当な解決を行うことは不可能ではありません。諦めずに、可能な範囲で訴訟戦略を練ってタフな交渉を行うことが肝要です。

依頼者：孫（２０代）
相手方：叔母

 
問題点
老朽化した建物の撤去費用を遺産分割で考慮してもらえるかが問題となりました。
 
もし、これが考慮してもらえないと、建物を取得する相続人が大変な損失となりますので、何としてでも遺産分割で遺産全体の負担としてもらう必要がありました。

 
解決内容
叔母に対して２００万円程度の代償金を支払うことで、全ての不動産を長男一家で取得することで和解が成立しました。

実質的に、老朽化した建物の撤去費用分を遺産全体で賄うかたちで解決することができました。

解決のポイント（所感）
老朽化した建物が土地上にある場合、撤去費用が高額になり、場合によっては、土地評価額を上回ることすらあります。なので、建物を取得する相続人としては、マイナス財産として評価して欲しいところです。
 
他方で、建物は一応固定資産評価額のある財産ですから、建物を取得しない相続人にとってみれば、これをプラスの財産として評価して欲しい、ということになります。
 
本件は、建物の評価についてかなり先鋭的な対立がありましたが、叔母さんに現金を多少上積みするという方向で解決できたので、依頼者にはとても喜ばれました。

依頼者：二女（４０代）
相手方：長女、三女

問題点
自己の財産以外の財産を対象とする遺言をどのように解釈するかが問題となりました。

解決内容
母親はあたかも父親の遺産が自分のものであると思いこんでいたフシがあったため、遺言はその前提が間違っているので無効である、という主張がなされました。
 
しかし、依頼者は遺言書通りだと大変有利であるため、遺言書はできるだけ有効なものとして、遺言者の意思にできるだけ沿った形で解釈するよう強く主張しました。
 
その結果、父親の遺産については、母親の取得した相続分について遺言通りに相続人に帰属させることとし、残りを金銭で調整する解決を行いました。/span>

解決のポイント（所感）
自筆証書遺言は意味合いが微妙だったり、前提を誤っていたりすることがあります。これは素人が自分なりに遺言書を作成するからです。
 
自筆証書遺言の解釈は微妙なことが多いですが、できるだけ遺言書が有効になるよう、遺言者の真意を探る解釈をしますので、相手方の主張にひるまず、正当な主張をされることが重要です。

依頼者：二女（５０代）
相手方：長女（５０代）、養子＝長女の夫（６０代）

問題点
法定相続分通りに分割することになかなか相手方が応じないことが問題でした。
 

解決内容
すぐに相手方に受任通知を送り、こちらとしては、学校法人に土地を取得させるにしても、その残りを３等分するという案では納得できない、長女と養子よりも沢山もらわないと和解するつもりはない、と強く主張しました。
 
そうしたところ、相手方も学校法人が土地を取得できないのは不利と見て、土地を除く遺産についてその５割程度を当方に取得させる案を受諾しました。
 
交渉期間は１か月程度で済みました。

解決のポイント（所感）
この件は、依頼者は学校法人に遺産中の土地を取得させることに納得していましたので、とても柔軟な方でした。
 
それなのに、土地以外の遺産も殆ど依頼者に取得させないという態度が依頼者を怒らせました。
 
結論的には、もし、土地についても遺産分割の対象とするとかえって損（実は学校法人がとても安い賃料で長期の賃貸借契約を締結していたため、換価が極めて困難でした。）な事案でしたので、当方有利な割合で遺産を取得できたのは幸運でした。

依頼者：長男（３０代）
相手方：二男（３０代）

問題点
相続放棄と損害賠償額の算定が問題となりました。
 

解決内容
二男も相続放棄に了解をしておりましたので、すぐに相続放棄の手続を行い、相続人を相談者だけにして、損害賠償請求訴訟を提起しました。
 
結果的に３５００万円の損害賠償金を相手方から回収することが出来ました。

解決のポイント（所感）
多額の負債を抱えている方が相続人となる場合、相続放棄をしてもらい、破産手続きを行うことで家族としてトータルで残るお金が確保できるのではないかと思われます。
 
この事案は、相続放棄してもらったことで家族以外に損害賠償金が流出することが回避され、利益になったと思われます。
 
当事務所は交通事故にも専門的な知識があるため、交通事故訴訟でも有利に訴訟進行を進めることができました。

依頼者：長女（４０代）
相手方：次女（４０代）

解決内容
次女の弁護士と話合いをしましたが、次女の弁護士は、被相続人の生前及び死後の引出金の存在を主張したため、話合いがまとまらず、名古屋家庭裁判所に調停を申立てました。
 
調停では、生前の引出金は被相続人のために費消したものであること、死後の引出金は葬儀費用等として費消したものであることを主張し、結局、ほとんど引出金を考慮しない内容で遺産分割調停を成立させることができました。

解決のポイント（所感）
引出金については、よく遺産分割調停で問題になりますが、本来は遺産分割とは別の問題ですので、別途に解決すべきことになります。
 
しかし、当事者間で合意すれば、遺産分割調停における話合いの対象とすることが可能ですので、あわせて解決することもできます。
 
今回は、あわせて解決の対象とした上で、当方の主張の正当性についてしっかりと主張し、ほとんど考慮しないというよい解決ができました。

依頼者：長女
相手方：三女

解決内容
当方としては、不動産は三女が住んでいることから、別に不動産を売ることまで望んでいませんでした。
とはいえ、適正な代償金を受け取るためには、売却も辞さないと少し強めに交渉をしました。
また、不動産の相場を調査し、近隣の土地の過去の取引事例を確認し、不動産の価格が高くなることを示し、早期に代償金を支払うならば、減額をする、と硬軟取り混ぜた交渉を行いました。
結果的に当初提示されていた金額を大幅に上回る代償金を受任から３ヶ月程度で得ることで和解できました。

解決のポイント（所感）
不動産しか遺産が無い場合、遺産分割は困難になることが多いです。
不動産をそのまま分けるか、売るしか処理の方法が無く、どちらにしても、時間がかかるからです。
不動産に未練の無い相続人にとっては、早く現金を得るというニーズから外れる事態に陥りがちです。
いかに高い代償金を短期間で得られるようにするか、代理人の工夫が求められるところです。

依頼者：二男
相手方：親戚の会社

解決内容
相手方の会社にも代理人がつき、株式買取の交渉を行いました。当初、相手方は、出資金額の返金を主張していましたが、貸借対照表上の純資産が極めて高額であったこと、こちらが株主として権利行使を行うことを表明した場合の手続上の負担が軽くは無いこと、をふまえ、当初の提示額の５倍の金額で株式を会社経営者側が買い取る旨の合意が成立しました。

解決のポイント（所感）
非公開会社の株式は換価が極めて難しいにもかかわらず、しっかり相続税の課税対象となってしまう財産です。特に会社が支配できる程度の株式数が無く、配当も無い場合には、負の財産ともなりかねませんから、早く処分する必要がありました。
 
会社側はそのように換価が難しいこちら側の足下を見てきますので、いかに株式を早期に買い取るべきだと感じさせるかが弁護士の腕の見せ所となります。