古くからの賃貸借で、安い地代で貸しておられると思われ、地主と賃借人を比較すると、地主の方がよりこの土地を使用する必要性が高そうです。
しかし、賃貸借契約継続中であれば、すぐに賃貸借を終了させることができません。賃貸借が満了する前に、満了後は契約を継続しない、という更新拒絶の意思表示をしなければなりません。更新拒絶できるのは、地主に正当事由がある場合に限ります。

本件の土地賃貸借は、平成４年８月１日以前に成立しているので、借地借家法ではなく、昔の借地法が適用されます。
本件では、この借地がいつから始まったか、賃貸借期間の定めがあったか、が重要なポイントになります。

借地法の規定による最低限の借地期間は、建物が堅固か非堅固かによって区別があります。堅固な建物とは鉄筋コンクリート、石造、煉瓦造等を指し、非堅固というと木造です。

堅固な建物だとすれば、賃貸借期間の合意がない場合は、初回は６０年、更新後は３０年になります。３０年以上の合意があれば、それに従います。
非堅固な建物だとすれば、賃貸借期間の合意がない場合は、初回は３０年、更新後は２０年になります。２０年以上の合意があれば、それに従います。

本件では、木造で、賃貸借期間の定めがないようですから、初回は３０年、更新後は２０年になります。

そこで、賃貸借開始日をいつにするかが重要ですが、賃貸借契約書があれば問題はありません。その場合は次のような資料を探します。

地代の支払を裏付ける書類(通い帳形式の領収書など)、建物を建てた時の資料（建物請負契約書、設計図、大工の見積書・領収書）から判明することもあります。
その他、不動産登記簿謄本（今は登記事項証明書）、固定資産税評価証明書から、建物の建築年月日が分かり、賃貸借開始日が推定できることもあります。あるいは老人の方で、ご存じの方に証明書を書いてもらうこともあります。

また、便法ではありますが、見込みで仮に賃貸借開始日を設定して、借主に、更新拒絶の内容証明郵便を送って、先方の回答を待つ方法もあり、相手方が別の賃貸借開始日を指摘することがあります。また、民事調停や訴訟を提起して、その中で賃貸借開始日が確定できたり、合意ができることもあります。

月刊東海財界 2020年7月号掲載