答え
不動産は，登記されており，登記の所有者名義を変更する必要があります。（登記がされていない特殊な場合もありますが，別途ご相談ください。）

 
登記名義の変更は，法務局に登記申請書と添付書類を付けて，申請します。
添付書類として，以下のものが最低限必要です。
法務局に確認してください。
１　遺産分割協議書（相続人全員の実印を押したもの）
２　相続人全員の印鑑証明書
３　戸籍謄本（相続人全員を証明できる全ての戸籍が必要）
４　お父様の住民票の除票
５　あなたの住民票
６　固定資産評価証明書
７　お金＝登録免許税（固定資産評価額の４／１０００）＋

 
申請先の法務局は，その不動産を管轄する法務局です。

答え
遺産を相続人が分けることを遺産分割といいます。

分け方が決まったら，相続人全員で遺産分割協議書を作成します。

 
遺産分割協議書の書き方は，誰が，何を相続するかを書いて，相続人全員が署名・押印する，というものです。

 
遺産の名義を変更するのは，遺産の種類によって，手続がちがってきます。
別の項目で説明します。

答え
相続税がかかるかどうかの目安としては，相続財産（遺産）が基礎控除額より多いか少ないか，です。
基礎控除額は，５０００万円＋相続人の数×１０００万円です。

 
たとえば，奥さんと子ども１人が相続人の場合には，５０００万円＋２×１０００万円で，７０００万円以下であれば相続税はかかりません。

 
もっとも，相続財産がいくらになるかは，そんなに簡単ではありません。
預金なら預金額そのままで簡単なのですが，不動産は相続税独特の評価額となります（時価より低いのが普通です）。
また，小規模宅地や事業用宅地の場合，減額されることがあります。

 
また，相続税がかかる相続財産は，ふつうに考える場合と違うことがあります。
たとえば，亡くなる前３年間に相続人がもらった贈与，生命保険金，死亡退職金は相続税がかかります。
（平成２４年９月現在）

答え
相続税がある場合は，たとえ協議がまとまらず，未分割であっても，申告を遅らせることはできません。
この場合，遺産を法定相続分に従って分割取得したものと仮定して，申告期限までに申告し，納税することになります（相続税法５５条）。
そして，実際の分割した内容と法定相続分が異なるときは，多く取得した人は修正申告で追加納付し，少なく取得した人は更正の請求をして返してもらいます。
更正請求の期限は遺産分割確定から４か月以内です。
相続人全員の相続税の合計額は変わらないのですが，配偶者控除や小規模宅地の減額などは，申告期限から３年以内に分割しないと適用が受けられないので，ご注意ください。
（平成２４年９月現在）

答え
このように「無償（ただ）であげる」ことを贈与契約といいます。
贈与契約は，書面にしておくか，贈与を履行（りこう）してもらわないと，一方的に撤回されてしまいます。

 
自宅のような不動産は，引き渡しか，登記のいずれかがあれば「履行は終わった」とされますが，確実に自宅を取得したいのであれば，登記を移しておくことをお勧めします。

 
というのは，贈与が有効であっても，登記がないと，他人との関係で負けてしまうことがあるからです。