遺産分割調停を日本の裁判所に申し立てることができるのは，以下のどちらかの場合とされています。
（１）お父様が，死亡当時日本国内に住所があった（生活の本拠としていた）場合
（２）お父様の相続財産が日本国内にある場合
 
 
もっとも，韓国にも遺産が存在する場合に，日本で成立した遺産分割調停や審判が承認・執行されるかという問題はあるので，注意が必要です。
 
 

 
お母様，あなたが相続人になります。ただし，その相続分は平等ではなく，母６０％，あなた４０％となります。
 
 
韓国の法律が適用されますが，日本の法律と共通点も多いです。
 
配偶者と子がいる場合，どちらも相続人となります。これは日本と同じです。
 
しかし，相続分は，韓国民法では，同じ順位の相続人は原則平等ですが，配偶者だけ５割増しとなります。
 
ですので，お母様は，あなたの１．５倍の相続分があることになります。
 
 
もし，子どもが２人の場合には，相続分の割合は　母：子：子＝３：２：２　となります。
 
 

 
日本の法律は適用されず，韓国の法律が適用されます。
 
相続について，どこの法律が適用されるかというと，亡くなった方（被相続人）の本国の法律になります。
 
お父様は韓国人ですので，韓国の法律が適用されることになります。
 
 

答え
あなたも，お父様と妻との間の子（＝嫡出子）と同じ相続分を主張できる可能性があります。
理由
あなたは非嫡出子であり，民法の規定ですとたしかに嫡出子の１／２の相続分しかありません。しかし，平成２５年９月４日の最高裁決定で，その民法の規定が違憲とされました。

ところが，最高裁は，「遅くとも平成１３年７月当時には」憲法に違反していた，と判示しました。平成１３年６月以前のことは触れていません。

最高裁は，憲法違反とした理由として，「我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化」を挙げています。このような「変化」は１年やそこらで起きるものではないので，平成１２年の時点でも違憲であったとされる可能性は十分にあります。
もっとも，お父様の相続が既に解決してしまっている場合（たとえば，あなたが既に，他の相続人と遺産分割協議をしていたり，裁判所の審判を受けて確定している場合）には，憲法違反であったとを理由に，遺産分割のやり直しを求めることはできません。
最高裁決定は，この点も指摘しています。

答え
息子さんと娘さんの相続できる権利は同じです。
理由
娘さんは非嫡出子である可能性がありますが，平成２５年９月４日の最高裁決定で，非嫡出子の相続分に関する民法の規定が違憲とされました。

ですので，昔の相続は別として，今後死亡する人の相続については，非嫡出子も嫡出子も平等な相続権があります。