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預金の使い込み(不当利得返還請求・損害賠償請求)

  • 「遺産の預貯金を誰かが使い込んでいる・・・」
  • 「被相続人の預金が勝手に引き出しされていた・・・」
  • 「遺産分割協議が終わった後に、預金の使い込みがあったことが分かった・・・」

このようなお悩みをお抱えになられている方はいらっしゃりませんでしょうか?

相続の相談でとりわけ多いのが、亡くなられた方と一緒に住んでいた相続人が無断で銀行預金等を引き出し、使い込んでしまうことです。
確実な証拠は無いけども怪しい、とご相談にみえる方が多いです。

預金の使い込み

預金の使い込み相続財産である預金を、相続開始の前や後に、相続人の一人(特に同居の親族)が引き出していることはままあります。

相続開始前に引き出した預金については、被相続人に無断で引き出したとして、被相続人が不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求ができ、被相続人が死亡後は相続人がこれらの権利を相続することになります。

また、相続開始後に引き出した預金については、本来、相続開始で預金が相続人のものに一旦なるので、自分の取得分を超えて引き出した預金分は、不当利得返還請求・不法行為に基づく損害賠償請求ができます。

不当利得か不法行為という耳慣れない言葉が出て来ましたが、二重に請求できるというわけではなく、どちらかで請求することができると思って下さい。

それでは、両者で何が違うかですが、
①時効の長さ(不当利得は行為の日から10年、不法行為は損害及び加害者を知ったときから3年)、
②弁護士費用が請求できるか(不当利得:不可、不法行為:可)という違いがあります。

悪性が強いだろうと思われるときは、不法行為で請求することがあります。

どんな資料が必要になりますか?

相手方が使い込んだと疑っても、証拠が無ければ裁判所は相手にしてくれません。
そこで、使い込みを裏付ける証拠を収集する必要があります。
ここでは使い込みの責任追及のため、どんな証拠が必要となるかご説明します。

①戸籍謄本
まずは自分が相続人であることを明らかにする必要があります。

②銀行の取引履歴・銀行伝票
実際に相手方がお金をおろしていることを明らかにします。また、払戻しのとき、誰が窓口で手続をしたのかが分かります。

③亡くなられた方の認知能力の分かるカルテ・介護記録・診断書
たとえば、重度の認知症であった場合は、預金の引き出しが全て無断だったということになるかもしれません。

他にも色々ありますが、代表的なものは以上です。

どのような手続をしますか?

まずは、交渉で、相手方に説明を求め、その説明が合理的かどうか、証拠があるかを確認します。
相手方が説明をしなかったり、不合理な説明しかしない場合は、請求額を明確にして請求を行います。

相手方がこれに応じなかった場合は、地方裁判所に訴訟を提起する必要があります。

相手方は、亡くなられた方に頼まれて引き出し、被相続人のために使った、とか被相続人から贈与してもらったとか、色々言い訳をすることが多いです。

弁護士にはどの段階で頼むのがいいですか?

弁護士にご相談ください弁護士は、依頼者のために被相続人の銀行取引履歴や伝票を取り付けることができます。したがって、徹底した調査をしたい場合は、弁護士に依頼する方が良いと言えます。

調査は自分でやる、という場合でも、疑惑が明らかになった後の追及は不十分になってしまうことが多いため、できれば、相手方と折衝する際には弁護士を依頼して頂いた方がいいと思います。

弁護士ならではの、相手方とのやり取りの記録化の方法や、後で言い逃れができないような責任追及の方法について、有益な助言を受けることができます。

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