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相続問題についての知識

遺留分減殺請求とは

  • 兄より少ない額の遺産しか受け取っていないが、誰にも言えず、そろそろ1年になる。
  • 親が、姉の子に、不動産のほとんどを贈与していた。のこった遺産はごくわずか。この遺産を姉と分けるしかないのだろうか。
  • 父が遺言で全財産を福祉施設に寄付した。自分は何ももらえないのだろうか。

遺留分を侵害されている?遺留分を侵害されている可能性があったら、すぐに遺留分減殺請求を内容証明郵便で送る必要があります。
遺留分は、自己の遺留分を侵害するような遺言や贈与を知った時点から1年間しか請求することができません。そのため、迅速に意思決定、対応を行う必要があります。
あなたが遺留分減殺を請求できるのか否かを、早期に把握する必要があります。
そして、権利を確保するためには裁判所に申し立てることまでは必要なく、確実に証拠が残る方法(内容証明郵便)により、あなたの遺留分を侵害している人に、送付すればよいのです。

そのうえで遺留分として何を(いくら)もらうべきか話い合いをします。 話合いで合意に至れない場合に、家庭裁判所に調停を申立て話し合うことが一般的です。それでも決しない場合は地方裁判所に民事訴訟を提起する必要があります。
なお、調停の見込がないなど、事情によっては、初めから地方裁判所に民事訴訟を提起することも可能です。

弁護士に相談することをお勧めします

もっとも、あなたが遺留分減殺請求をする場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。
遺留分減殺請求は、既に相手方のものになっている財産を調査し、取り戻さなければなりません。個人でできる範囲の調査は限界があることも多いのです。
また、あなたが相手方から遺留分減殺請求をされた場合にも、遺留分の制度は複雑であり、相続分野に関する幅広い知識が必要になりますので、弁護士への相談は不可欠です。
とりわけ不動産や会社(非上場株式)が関係してくるような事案では、最初から弁護士に依頼した方がよいでしょう。

弁護士をつけることをお勧めします遺留分減殺請求においては、遺産(と生前贈与された財産)の全体像を明確にすることが最も大切です。財産の範囲についての調査や適切な評価額を得るという点においても、経験の豊富な弁護士に依頼することで、民事訴訟にスムーズに入ることができます。

裁判外で遺留分について話し合った場合には、必ず決定事項について合意書を作成しておくことが大切です。証拠を残すことが、その後のトラブル防止につながります。

遺留分の減殺請求を行わなければならないケースというのは、冒頭の例のように、亡くなった方(遺言者・被相続人)の特別な思いが込められている遺言(贈与)か、他の相続人からの働きかけ等により特定の人に特別に有利な遺言(贈与)により発生するケースが大半です。このような場合、感情論が先行し、遺留分についてはまったく解決しないばかりか、親族関係についてもこじれてしまうことが多いのです。
感情論では何も解決せず事態を悪化させるだけですので、ルールと事実にのっとって交渉できる弁護士にご依頼いただく方が、迅速かつ適切に解決できます。

遺留分の制度は複雑なうえ、放っておくと権利がなくなるなど取り返しがつかない事態が生じることも考えられます。早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

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