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相続問題についての知識

遺産分割協議と遺産分割協議書

遺産分割協議とは

スピーディーで納得のいく解決を身内の方が死亡すると、相続が発生します。 被相続人が遺言を残していない場合、相続人全員の間で、遺産分割協議を行って、遺産分割協議書を作成し、これにもとづいて相続手続を行います。 遺産分割「協議」という言葉からは、話合いをイメージされるかもしれませんが、そうではなく、遺産をどう分けるかの合意のことです。

遺産分割協議は、全員が一同に集まって行う必要はなく、全員が協議(合意)の内容を承諾していれば問題ありません。

遺産分割協議書とは

スピーディーで納得のいく解決を遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、相続人全員が署名・捺印し、全員分を作成して、各人が保管します。

相続人「全員」でなければなりません。
一人でも欠けていれば有効な遺産分割協議書にはなりません。

遺産分割協議書があれば、不動産の所有権の移転登記などの相続手続きを行うことができます。
遺産分割協議書がなければ、これらの相続手続きを行うことができません。

遺産分割協議書を作成するとき注意すべきこと

そのため、相続人の1人又は複数人が結託して、独自に遺産分割協議書を作成し、署名・捺印を迫られることがあります。 しかし、このようなケースで安易に捺印してしまうと、所有権の移転手続きなどが進んでしまいます。また、いちど捺印してしまうと、これを覆すことは非常に難しいのです。

いつでも署名・捺印することはできるのですから、他の相続人が作成した遺産分割協議書は、すぐに捺印はせず、留保して、専門家である弁護士にご相談ください。

また、相続人同士で遺産分割協議を行う場合にも、事前に専門家である弁護士に相談しておくと、なお良いでしょう。 素人考えで、遺産分割協議の場で不用意な発言をして、後であなたに不利に働いてしまうこともあります。 弁護士はあなたの状況や要望を聴き取った上で、どのような遺産分割協議書を作成すべきか、アドバイスを行います。

遺産分割協議の代理とは

さらに、場合によっては、そもそも遺産分割協議自体を弁護士に代理してもらった方が良い場合もあります。

  • 相続人同士の対立があり、遺産分割協議がまとまりそうにない場合
  • 他の相続人が、不合理な考え方の持ち主である場合
  • 他の相続人との人間関係が悪かったり、力関係で不利な場合
  • 相手が口達者で、丸め込まれそうな場合
  • 他の相続人が、税理士など、第三者からのアドバイスを受けている場合
  • 昔の話や関係ない話を持ち出して、議論にならない場合
  • 相続人の夫や妻が口出しをして、話し合いをしても、すぐに振出しに戻ってしまう場合
  • 自ら遺産分割協議を行うことが苦痛・煩わしい場合

このような場合は、弁護士に遺産分割協議を代理してもらうことも1つの方法です。

弁護士は何をしてくれるのか

スピーディーで納得のいく解決を弁護士に代理人としての交渉を依頼した場合、当然、弁護士は調停や裁判になった場合の結果を踏まえて交渉を行いますし、あなたの要望にできるだけ沿うように、証拠を集め、相手を説得する方法を考えます。
遺産分割協議が長期化して、調停や裁判に移行するよりも、早い段階で、専門家に交渉を任せた方が、結果として、スピーディーで、あなたの希望に沿った解決になることもあります。

まずはご相談を

遺産分割協議に不安がある場合、揉めそうな場合、揉めている場合は、
一度は専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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