依頼者:長女(40代)
相手方:二女
事案内容(相談までの背景)
母親が亡くなり、長女と、二女が相続人となりました。
母親は、二女に全財産を相続させる旨の遺言を残していたため、長女が、遺留分減殺請求をしたいということで相談にみえました。
母親が亡くなり、長女と、二女が相続人となりました。
母親は、二女に全財産を相続させる旨の遺言を残していたため、長女が、遺留分減殺請求をしたいということで相談にみえました。
解決内容
遺留分減殺請求通知を送ったところ、二女は弁護士に依頼しました。弁護士間で協議しましたが、双方の主張の差が大きかったため、当方では名古屋家庭裁判所に遺留分減殺請求調停を申立てました。
母親の遺産は、不動産、二女が代表取締役となっている株式会社の非上場株式、二女が受取人に指定されていた生命保険金など多数ありましたので、これらの遺産の評価が主な争点となりました。
特に非上場株式の評価の仕方は難しく、最終的には裁判所から調停案を提示していただき、それにしたがって調停が成立しました。