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相続問題解決事例

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【遺留分】遺留分減殺請求されましたが、相手方の主張を排斥し、当方主張の金額の支払いで合意できた事例

依頼者:長男(50代)
相手方:次男(50代)

事案内容(相談までの背景)
母親が亡くなり、父親は既に他界していたため、2人の子ども(長男、次男)が相続人となりました。母親は、全ての遺産を長男に渡すという公正証書遺言を作成していたため、次男は、長男に対し、遺留分減殺請求を行いました。長男は、次男に対し、資料を示して遺産内容を説明しましたが、次男は少なすぎると言って全く納得しませんでした。そのため、長男が、次男への対応を依頼したいといって、ご相談にみえました。

 

解決内容
次男に対し、再度弁護士から、遺産目録と遺産内容に関する資料を送付したところ、次男からは、
①不動産の評価が安すぎる、
②遺産の預貯金から過去10年間に引き出された一定の金額以上のお金については、すべて遺産として計上すべきである、
などの主張がなされ、当方主張の10倍近い金額の支払いを請求されました。
 
そこで、当方からは、不動産の評価については、不動産業者の査定書を提出し、当方が主張する価格の正当性を説明しました。また、引出金については、被相続人である母親自身が管理していたものであり、単に引出しがあったということのみでは、遺産として計上することはできないことなどを説明しました。
最終的には、次男も当方の説明に納得し、当方主張の金額のみの支払いで合意しました。

 

bengosi解決のポイント(所感)
当事者間でやりとりを繰り返していても、お互いに不信感などの感情が先行し、なかなかうまくまとまらないことが多いです。
弁護士という第三者を入れることで、冷静な話し合いができるようになり、協議が進むようになります。
また主張については、査定書などの客観的な資料を添付してわかりやすく説明することで、理解が得られやすくなるという側面もあります。

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