答え
まず，株式は，当然に分割されませんので，遺産分割をする必要があります。株式が全部で２株，相続人が２人で１／２ずつの相続分，という場合でも，１人１株ずつ保有することにはなりません。
分割前の株式は，相続人全員の準共有の状態になります。すなわち，２人で，２株を共有するということになるのです。
遺産分割がなされた後は，あとは多数決で決めるという通常の状態に戻るだけですので，ここでは分割前はどうなるかについてお話しします。

この場合，株主としての権利の行使は，相続人全員で代表者１人を届け出て行うのが原則です（会社法１０６条本文）。
すると，相続人の１人でも反対すれば，権利の行使ができないことになりそうです。しかし，会社が同意した場合は，権利行使ができるのです（会社法１０６条但書）。というのも，最高裁の判例によれば，「共有者間において権利行使者を定めるときは、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができる」（最高裁平成九年一月二八日）ことになっており，過半数で決めたのであれば，その権利行使に問題はないからです。とはいえ，会社が同意しても，その権利行使が過半数で決せられたものでなければ，共有者の一部による不当な議決権行使となり，株主総会の決議が取消されることはあります。

今回の場合は，けっきょく，どうなるのでしょうか。
相続人の１人でも反対した場合，会社（代表取締役）の側から同意してもらわなければなりませんが，代表取締役が亡くなっています。取締役が他にいれば，取締役会で新しい代表取締役を選べますが，取締役が他にいなかった場合には，新しい（代表）取締役を株主総会で選ぼうにも，相続人全員が賛成しなければ，決議ができません。
この場合には，仮取締役の選任を裁判所に請求するか（会社法第３４６条第２項）、仮代表取締役の選任を裁判所に請求（会社法第３５１条第２項）することになります。